全豪労働組合評議会、6.7%賃上げを目標に

経済界、1.2%から1.5%の賃上げで抑える構え

 一部業種の日曜・祝日出勤手当割増率の引き下げ法案に対して、連邦議会野党労働党、緑の党の他一部の諸派もこれを阻止する構えだが、全豪労働組合評議会(ACTU)は最低賃金の6.7%引き上げを目標に掲げており、これに対して経済界団体のAi Groupは1.5%、小売業界は1.2%の賃上げを上限としたい考え。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ACTUの初の女性書記長、サリー・マクマナス氏はキャンベラの全国プレス・クラブで演説し、「最低賃金を週$45引き上げたい」と発言、昨年の賃上げ率週$15を3倍する率を要求し、「そうすれば、我が国の最低賃金水準は、OECDが主張する平均賃金の60%を低賃金労働として、これを避けるために必要な水準に確保される」と述べている。

 さらに、「それでも時間給で$18.89、年額にしても$37,420にしかならない。勤労者がシステムから取り残されている状態が続いている」と述べている。

 これに対して、Ai Groupは、賃上げ率は1.5%を、国民世帯の購入費を維持しつつ、経営者を破産させない水準として主張、ピーター・バーン政策部長は、「賃金上昇率を大きくすると雇用人口が減り、また、経営者が提示する労働時間も短くなる。その結果、世帯の消費額が減っていく」と語っている。

 しかし、全豪小売業者連合会(ARA)は、インフレ率より低い賃上げ率1.2%を主張している。
■ソース
Minimum wage: ACTU pushing for $45-a-week increase, employers want lower pay rise

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る