中銀の利下げの後も消費者信頼感続落

経済の先行き不安で消費意欲減退か

 連邦選挙から3週間経ち、経済の現状が次第に明らかになってきており、今月初め、経済刺激を図った中銀(RBA)の政策金利引き下げにもかかわらず、消費者信頼感は下がり続けていることが報道されている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 RBAの利下げの後のデータでは消費者心理の指数が悲観側に下がっており、国民が経済の先行きに不安を感じていることを示している。しかも、6月には不動産投資家の指数の楽観度は上昇しているが、借家人は悲観側に大きく傾いている。

 ウェストパック・メルボルン・インスティチュートの調査によると、RBAの0.25%利下げはむしろ消費者心理指数を楽観側から悲観側に突き落とす結果になっており、ウェストパックのマシュー・ハッサン氏は、「利下げ直後からはっきりと悲観的になっていることが現れている」と語っている。

 指数は100点を楽観でも悲観でもない中点として、100を超えると楽観的、100を下回ると悲観的になる。ハッサン氏は、「6月4日のRBA利下げ発表までは総合指数は106.8だった。ところが発表後のデータでは95.5になりそれ以降、GDP減速化が報道されるとさらに数値は下がっている。利下げ当初の気分も経済の先行き不安で打ち消されてしまったということだろう」と語っている。

 また、「その判断は、総合指数から個々の指数に目を移すとよりはっきりする。今後1年間の経済予想で指数が大きく下がっているが、個人の財政予想では上がっている。また、5月18日の選挙で保守連合が政権続投を決めたことについてもはっきりと両極化しており、保守連合支持者の指数は7.5%楽観側に、労働党支持者は9.9%悲観側に偏っている。

 しかし、保守連合は「経済は強力に進んでいる」と主張して支持票を集めたが、あらゆる指標が経済の弱化と減速化を示している。また、保守連合の掲げる「減税」政策を期待し、投資不動産を持つ消費者は9.5%楽観側に偏り、借家人は5.3%悲観側に偏っている。

 失業率予測指数は5.1%上昇しており、5月までの楽観側から大きく下がっている。また、現金の充当先も預金、スーパー年金、負債返済が回答の3分の2を占めており、リスク回避の傾向がはっきり現れている。
■ソース
Consumer confidence tumbles after the Reserve Bank cuts rates

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