今後1年で2百万人が基本料金滞納も

信用照会企業の年次報告書

 10月1日に発表された信用照会企業Veda社の年次報告書は、今後1年で国民の200万人が世帯の基本料金も滞納する可能性があると警告している。

 報告書に述べられている世帯の基本料金にはガス、電気、携帯電話などが含まれている。また、50万人が、信用紹介請求時に虚偽申告したり、意図的に一部の情報を隠すなどして自身の信用度を下げていることも明らかにされた。

 現在住宅不動産高騰で、しかも政策金利が最低水準にあるが、住宅不動産バブルがはじけ、政策金利が上がれば無理をして住宅不動産投資に走っている人達が破綻する。そのため、中銀は銀行の住宅ローン貸出を引き締めることを検討している。また、失業率が上がればぎりぎりまで住宅ローンで借りている人々も危機に陥る。

 しかし、Veda社では、「住宅ローン返済滞納はまだ大きな問題ではない。現在大きな問題は公共料金滞納、クレジット・カード、個人ローン返済滞納だ。電話、電力料金は滞納しやすいが、その次にはクレジット・カード、個人ローン返済滞納があり、最後に住宅ローン返済滞納が来る」と分析している。

 また、報告書では、「1980年代生まれのY世代国民は経済的にもっとも野心が大きいがもっとも成績が悪い。その世代の22%が『人並みの消費をしようとして』収入以上に支出している。彼らは世間や仲間から置き去りにされることを極度に怖れている。しかも財政的に野心家で、クレジットを使ってライフスタイルや目的のために借りた金を使うことを怖れていない。しかし、彼らが注意しなければならないのは、一旦滞納すると将来的に借金することが難しくなると言うことだ」と述べている。

 ただし、基本料金滞納で信用度を損なっているのは一つ上のX世代だとして、「その世代は若い家族で子供がおり、何かと入り用の多い世代だ。したがって、信用度を落とさないためにどうしなければならないかをよく知っておくことが必要だ」と述べている。

 また、「今は個人の財政状況はほとんど把握されているので申請書類に嘘を書いたり、わざと情報を抜かしても、すぐにばれてしまい、それだけで信用を落とすことになる。正直に書くのが最善だ」としている。(NP)

http://www.abc.net.au/news/2014-10-01/report-warns-more-than-2-million-australians-risk-defaulting-on/5780914

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