地方都市の賃貸料の伸びが州都の伸びを上回る傾向に

NSW州の地方都市が全国でも最大の伸び率に

 CoreLogicの発表した分析によると、住宅不動産賃貸料の伸びは、州都よりも地方都市で大きくなっており、また、NSW州の地方都市が他を抜いている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 州都の住宅賃貸料は2016年6月までの12か月で0.6%低下しており、ブリスベン、アデレード、パース、ダーウィンがいずれも低下または急激な低下になっている。また他の州都でも賃貸料成長率がさらに下がっている。

 CoreLogicでは、「このデータから、中規模の海岸沿い地方市場で賃貸需要が伸びている。こういう地方市場はいずれも近年に人口流入量が増えている。NSW州地方都市ではリストの25カウンシルのうち16カウンシルで賃貸料の伸びが大きい。

 州都地域で唯一賃貸料が跳ね上がっているのはNSW州シドニーのベッドタウンにあたるマンリーだけで、一方、地方市場の場合は伸びが大きいのはライフスタイル型の住民が増えている地域といえる。CoreLogicでは、「そういう市場に移住する人々が、買う前に借りてみることをしているのではないか」と分析している。

 7月初め、全国的な調査企業Propertyologyの調査で、団塊世代が定年退職しはじめており、大都市生活から地方都市に生活の拠点を変えているため、アルバニー、ジェラルドトン、バンベリーなどの40地方市場で賃貸料上昇が起きていることが判明した。

 また、アパートのユニット賃貸料もNSW州の13カウンシル地域が上位にあり、次いでVIC州の6カウンシル地域となっている。CoreLogicでは、「アパートのユニット賃貸料の上昇が海岸地域に顕著というのは豪ドル安による観光業界の回復が影響しているのではないか」とみている。
■ソース
Rental growth stronger in regional Australia than in capital city markets

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