米で警官に射殺された豪女性の家族、米で告訴

「公民権侵害」でミネアポリス市と警察官相手取り

 2017年7月、パートナーの住む米国合衆国ミネソタ州ミネアポリス市で警察官に射殺されたジャスティーン・ルスジク・デイモンドさん(40)の家族は、警察官の雇用主であるミネアポリス市と数人の警察官を、「ジャスティーンさんの公民権を侵害した」として告訴した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ジャスティーンさんはライフ・コーチを職業としており、事件当夜、近所で女性の悲鳴が聞こえたとして性暴行事件ではないかと警察に通報した。警察車がドライブウェイに到着し、パジャマ着のまま携帯電話を持って警察車に駆け寄ったところを助手席に乗っていたモハメド・ノール巡査に射殺された。

 2017年にはアメリカで1000人近い人口が警察官に射殺されており、ジャスティーンさん殺害事件ではミネアポリス警察長官が辞職し、オーストラリアでもジャスティーンさん殺害に公正な裁きを求める声が高まった。

 ノール巡査は取り調べに一切協力しない態度を取っていたが、三級謀殺と二級故殺で起訴され、求職中だったノール巡査は起訴と同時に警察を解雇され、$541,000の保釈金で保釈された。ノール巡査の弁護士は、「依頼人は起訴理由について無罪を主張し、発砲は状況に照らして妥当な行動だったと主張する」ことを明らかにしている。

 ジャスティーンさんの家族の民事訴訟はミネソタ州の連邦地裁に提出され、ノール巡査(32)と同僚のマシュー・ハリティ巡査(25)が射殺事件の後、口裏を合わせ、事実関係を隠蔽する謀議を行い、またボディ・カメラでの事件記録を怠ったとしている。

 この民事訴訟は、ジャスティーンさんの父親、ジョン・ルスジクさんとジャスティーンさんにとっては義母にあたるマリアン・ヘファナンさんの名義で起こされており、ミネアポリス市警察当局がボディ・カメラを使用しなかった警察官の懲戒を怠ったこと、また、危険なほど警察官職の技能を欠いている新米警察官を出動させたなどとしてミネアポリス市を訴えている。

 また、民事訴訟は、被告側の4つの件について総額6,700万ドルを超える額の賠償請求を行っている。
■ソース
Justine Damond’s family suing Minneapolis and police officers over her fatal shooting

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