選挙戦、タンブルが日曜出勤手当には手をつけないと言明

労働党政権期のFairWork Commissionも現行維持

 1996年から2007年まで続いたジョン・ハワード元保守連合連邦政権は、それ以前の労使関係法制を大幅に変更し、経営者寄りのWorkChoice制度を施行したが、この制度が国民の反発を呼び、2007年に政権に就いたケビン・ラッド労働党政権がこれを廃止し、FairWork Commission(FWC)制度を導入した。2013年に政権を取り返した、トニー・アボット保守連合政権は、ハワード政権敗北の原因がWorkChoice制度にあると見て、「WorkChoice復活はない」と繰り返し、現在のマルコム・タンブル保守連合政権もこれを引き継いでいる。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 6月17日、タンブル首相とビル・ショーテン労働党党首は、フェースブックで政見を戦わせ、その中でタンブル首相は、「保守連合が政権を維持しても、FWCには手をつけない。また、日曜出勤手当率を引き下げる考えはない」と語った。

 日曜出勤手当を土曜出勤手当と同率にするかどうかは、選挙投票日の7月2日以降にFWCが決定を明らかにすることになっているが、フェースブック上の討論で、タンブル首相は、現在も選挙後も方針は変わらないとして、「日曜出勤手当率を変更する計画はない。日曜出勤手当も裁定賃金も政府から独立した労使仲裁機関のFWCが決めること」と発言した。

 一方、ショーテン党首は、「もし労働党が政権を取れば、FWCに対して現状維持の申し入れをする」と発言、タンブル首相に言明を求めたが、タンブル首相は、「FWCは独立機関。どちらの方向にでも政府の意向を持ち込むことはしない」と語った。
■ソース
Election 2016: Turnbull rules out legislative change to penalty rates during online debate with Shorten

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