同性結婚合法化問題国民投票法案、上院で否決

ブランディス法務長官「国民投票なければ合法化なし」

 11月6日、連邦議会上院は、政府の「同性結婚合法化について国民の意思を問う国民投票」法案を否決した。ジョージ・ブランディス法務長官は、「この法案が否決されれば、同性結婚合法化は当分見込みがなくなる」と警告していたが、野党労働党や緑の党は、「国民投票に向けた双方の論戦が泥沼化し、LGBTI(同性愛、両性愛、性転換者など)に対する憎悪を煽る言論が増えることはアイルランドなどでも起きていた」として反対している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この国民投票は拘束力がなく、閣僚も、国民の大多数が同性結婚合法化を支持しても、政府は国民投票の結果に従う義務はないと言明していた。そのため、労働党、緑の党などは、「国民投票に拘束力がないのなら、議会で議員が決めれば済むこと」と反論していた。

 法案は上院で33票対29票で否決された。労働、緑の他にニック・ゼノフォン・チームとデリン・ヒンチ無所属議員が反対票を投じ、保守連合政権は、ワン・ネーション党、デビッド・レヨンヒェルム自由民主党議員、ジャッキ・ランビー無所属議員を味方につけたが、ディーン・スミス自由党上院議員は棄権した。

 国民投票法案はトニー・アボット前連邦首相が提案し、マルコム・タンブル現首相が2016年7月選挙で公約していた。しかし、労働党に加えて同性愛者グループも、「世論調査で圧倒的大多数が同性結婚を支持しているが、国民投票に向けた論戦で差別を受けている同性愛者その他の人々を傷つける言論が出てくる」と反対し、また、国民投票のために財政から1億7,000万ドルを消費するという考えに対しても反対していた。
■ソース
Same-sex marriage plebiscite bill blocked by Senate

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