バックパッカー税率で難航の末に15%で上院を通過

緑の党が環境投資などを条件に13%案を放棄する

 政府が当初打ち出したバックパッカー税率32.5%は海外からの若い旅行者に頼る農業部門や観光部門からの猛反対を受けていた。一方で野党労働党などは当初税率10.5%で対応、最終的に保守連合政権は15%で譲らず、一方、野党労働党も13%で与野党互いに批判の応酬となった。また、マルコム・タンブル保守連合政権は、「クリスマス休みに入る前に法案が成立しなければ2017年1月から32.5%税率が適用されるようになる」と迫っていた。

 結局、緑の党が1億ドルの環境投資などの要求と引き替えに税率15%を支持する取引を政府と交わし、政府の15%案を支持し、政府法案が上院を通過した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 その結果、43票対19票で1年半に及ぶ問題に決着がついた。

 政府は緑の党への妥協として、バックパッカーのスーパー年金拠出分に対して95%の税金をかけるという案を65%に引き下げた。また、ランドケアにも1億ドルを追加で投資する。

 法案成立後、タンブル首相は、「緑の党とリチャード・ディ・ナタリ党首、ポーリン・ハンソン・ワンネーション党、ニック・ゼノフォン・チームに感謝する」と語った。

 ディ・ナタリ党首は、「政府とは同意できないことも多いが、この法案は国民生活の問題だ」と語った。

 クリス・ボウエン労働党影の蔵相は、スコット・モリソン蔵相を「傲慢で無能」と批判し、「モリソンは労働党とは妥協せず、緑の党と妥協したが、国家財政にとっては我々の修正案より悪い結果になった」と批判した。

 また、スーパー年金の95%を国家に取り込むという法案は2016年9月にいきなり発表され、農業部門はあっけにとられていた。バックパッカー所得税の高率に加えての政府法案で今夏すでに若い海外旅行者の果実収穫労働希望者が大幅に減っており、QLD州のマンゴー農場で果実が収穫されないまま地面に落ちていったと報道されている。
■ソース
Backpacker tax passes Senate with Greens support

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