砂糖、塩・飽和脂肪食品に課税で予算節約も

青果物に補助で医療予算節約も可能に

 メルボルン大学の研究者の調査で、砂糖、塩、飽和脂肪、甘味飲料水などに税金をかける一方で青果物に補助金を出すことで国の医療予算が34億ドル節減できるとしている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 論議を呼んでいる税金を導入することで不健康な成分を含む食品は10%程度の値上がりになるが、100人あたりの健康生活が2.1年程度伸びることになる。

 Centre for Public Health Policyの報告によると、2010年の人口を基礎にして、菓子類とアイス・クリームに税金をかけると、100人あたりで健康生活が1.2年伸びると試算されている。

 報告書は、この新税制度導入のコストとして2,200万ドルと見積もっており、また、将来のGST税率変更時に新税を導入することで価格変化を極力抑えることとしている。

 しかし、与党保守連合はこのような税金の導入に反対しており、特に農村を支持基盤とするバーナビー・ジョイスは、「節制は個人の責任で行うべきであり、国税庁に任せるものではない」としている。

 砂糖税は、イギリス、アイルランド、ベルギー、フランス、フィジー、メキシコ、南アフリカ、米合衆国の5州で実施されている。しかし、食品業界は、消費を減らすようなキャンペーンを歓迎することは考えられない。

 バーナビー・ジョイス農相は、「健康な食事は正しいと思うが、体重過剰を治したいなら食事量を減らし、運動すればいいこと。個人の心がけであり、国税庁がすることはない」と語っている。また、デビッド・ガレスピー副保健相も、「保守連合は食品ファシストではない。栄養教育をすればいいこと」と語っている。

 この調査結果は、最新の「PLOS Medicine」に掲載されている。
■ソース
Sugar, salts and fat taxes could save health budget $3.4 billion and increase life expectancy

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る