住宅取得容易性問題解決の道遠し

住宅不動産投資にきわめて熱心な政治家任せ

 国内、特に大都市圏で住宅不動産投資熱が鎮静せず、住宅価格の高騰は危険な水準に達していると指摘されている。一方で、住宅価格の高騰そのものがさらに投機熱を招いている。そのため、社会の各界から住宅価格を買い求めやすい水準に鎮静させるよう要求が出ているが、どこからもそのような政策が現れる気配はない。

 4月20日のABC放送(電子版)は、連邦議会議員の圧倒的大多数が住宅価格を引き下げるどころか、住宅不動産投資にきわめて熱心だと伝えている。

 連邦上下院議員は平均2.4件の住宅を所有しており、主たる住所とする持ち家の数は奇妙なことに議員数を上回っている。しかも、226人の議員のうち、不動産を所有しない者は10人に過ぎなかった。

 226人の議員が合計524件の不動産を所有しており、そのうち約半数が投資物件になっており、ネガティブ・ギアリングやキャピタル・ゲイン税の改廃が当の議員達の利害に直接関わっている。

 全国民の統計では、2017年中に持ち家率が50%を下回ると推定されている。また、不動産投資物件所有率は10%程度であり、政治家とは大きな隔たりがある。

 また、不動産投資率は与党保守連合議員が最大で、105人が288件の不動産を握っており、その半数の139件が投資物件。1人あたりの不動産所有率は2.7件となっている。ついで労働党議員は、95人が193件を所有しており、3分の1近い72件のみが投資物件になっている。

 また、政府閣僚でも予算を決める権限を持ち、住宅取得容易性を左右することのできるマシアス・コーマン蔵相やスコット・モリソン財相も熱心な住宅不動産投資家とされている。
■ソース
Housing affordability: Australia’s politicians among nation’s most aggressive investors

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