「世帯、事業所はクリーン・エネルギー化で楽になる」

フィンケル博士、連邦政府にクリーン・エネルギー勧告

 6月9日、保守連合連邦政府の委託を受け、気候変動対策の調査を進めていたアラン・フィンケル博士が連邦、州、準州の会合に報告書を提出し、「新規石炭火力発電所建設のインセンティブはない。クリーン・エネルギーで電力価格を抑えることができる」との見解を述べている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 報告書では、クリーン・エネルギー目標を達成することで、国民世帯や事業所は年間$90程度の支出減になるとしている。この目標は同報告書の中心となるもので、電力価格を抑えると同時に温室化ガス排出量を大幅に減らすことになる。

 フィンケル博士の計画が実現すれば、一般世帯は30年間で10%程度、重工業電力需要家の場合には20%の支出減になるとしている。

 この報告書を受けて、連邦、州、準州のエネルギー担当大臣が8月に報告を行う予定。

 野党労働党のビル・ショーテン党首は労働党がフィンケル博士の勧告案を受け入れると述べ、保守連合政権もフィンケル博士の勧告案を実行に移すよう求めている。

 しかし、緑の党のアダム・バント気候エネルギー担当スポークスマンは、「報告書内容は弱すぎ、消費者が大手石炭・ガス業界を補助することになる。報告書にはいいアイデアが詰まっているが、クリーン・エネルギー目標値は2007年のジョン・ハワード保守連合政権が発表したものより後退している」と批判し、労働党が現状の報告書のままで支持すると発表したことも批判している。

 トニー・アボット前連邦首相やバーナビー・ジョイス現副首相は、フィンケル報告書で石炭火力発電所新建設を否定していないとして条件付きで支持を表明したが、フィンケル博士は、「建設を禁止することは計画に入っていないが、建設へのインセンティブがありえない」と反論している。
■ソース
Finkel review: Households, businesses better off long-term with clean energy target, chief scientist says

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