連邦政府、銃砲アムネスティ実施を発表

テロ事件など「国家安全保障環境の悪化」に

 1996年に起きたポート・アーサー35人殺害事件で時のジョン・ハワード保守連合政権は短期的な「銃砲買い上げ制度」を発足させ、大量の銃砲を一般社会から回収、廃棄処分した。事件以降、銃砲による大量殺害事件は途絶えているが、犯罪組織間抗争やテロ事件で無登録銃砲が使用され、また農村部では農家の銃砲が盗まれる事件も続いている。

 6月16日、連邦政府は3か月の銃砲アムネスティ期間を設け、社会から無登録を含めた違法銃砲をなるべく減らす考えを発表した。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 政府は国内に流通している違法銃砲の数を26万挺と推定しており、2017年7月1日から3か月間の間に無登録銃砲を警察に提出すれば処罰を受けない。

 マイケル・キーナン司法大臣は、「無登録銃砲、違法銃砲を持っている人はこの期間に当局に提出すれば一切質問せず、処罰もしない。この機会を逃せば、無登録、違法銃砲の所持には厳しい処罰がある。リンツ・カフェ籠城事件でもパラマッタ警察本部会計士殺害事件でも違法銃砲が使われたし、犯罪組織も使っている。社会に出回っているこのような銃砲をできるだけ減らすことが今回のアムネスティの目的だ。親や祖父母が所持していた銃砲が物置で見つかったが、処罰をおそれて隠しているというようなことがありえる。そういう人も安心して提出してもらいたい」と語っている。

 また、「わが国の国家安全保障環境が悪化しており、これまでにテロ事件が5回起きている。いずれも違法銃砲が用いられている。違法な銃砲が犯罪者やテロリストの手に渡る前に社会から取り除きたい」と語っている。
■ソース
National gun amnesty called amid ‘deteriorating national security environment’

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