「労働党のネガティブ・ギアリング政策はほぼ影響なし」

財務省の答申、財相発言と正反対だったと判明

 財務省がタンブル保守連合政府に提出していた答申で、「労働党のネガティブ・ギアリング、キャピタル・ゲイン税政策は不動産価格にわずかな影響があるのみ」としていたことが明らかになった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この答申はこれまでマルコム・タンブル保守連合政府が機密書類扱いしていたが、ABC放送が「情報自由法」に基づいて開示申請を行い、取得したもので、ABC放送がこの内容を報道すると野党労働党はこれを受けて、「当時、政府は、労働党の政策は住宅市場に大打撃を与え、経済が立ち往生すると語っていたが、それが大きなウソだったことが暴露された」と政府を批判した。

 財務省が作成した答申書によると、「労働党(ALP)の政策が導入された場合、短期的には不動産価格下げ圧力になる。特に同党の政策が住宅市場が弱まっている時に導入されればその影響は大きくなる。しかし、長期的には、賃貸不動産課税を引き上げたところで不動産価格下げ圧力は比較的小さい」としている。

 労働党の政策は、ネガティブ・ギアリング税免除は新規不動産に限定し、投資不動産売却利益に対するキャピタル・ゲイン税減率を50%から25%に引き下げるというものだった。

 財務省答申では、「労働党政策では国内住宅不動産投資収益は下がるが、持ち家居住者は影響を受けず、従って住宅価格に対する影響は限られている」としている。

 クリス・ボウエン労働党影の財相は、「タンブル首相とスコット・モリソン財相は過去の発言にどういう説明をするつもりか。政府はこの財務省答申を2年間握りつぶし、国民に知らせることを拒否していた。与党議員の発言とこの答申はことごとく反対ではないか。政府は、自分達の発言がウソだと言うことを知り尽くしていた」と語っている。

 ケリー・オドワイヤー財相代理は、「答申文書は政府が主張してきたことを裏付けている。労働党政策では住宅価格が下がるというのが事実だ。労働党は、自分達の目的が何百万国民の財産を減らすことだと認めてはどうか。住宅投資は国民世帯の純資産の3分の2にあたるのだ」と反論している。
■ソース
Treasury advice says Labor’s negative gearing policy would have a ‘small’ impact on house prices

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