NSW州政府財務省が外国人不動産投資に新税

「重税は不動産投資にマイナス影響」との批判も

 NSW州政府財務省が、「初めての持ち家購入者」を支援するために外国人の不動産投資に重税を課す案を検討していると伝えられたが、この重税案に対して、「このような重い新税はシドニー地域の不動産投資に大きなマイナス影響があるだろう」との警告が出されている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ABC放送が情報の自由法に基づいて入手した専門家による報告書に記載されており、同報告書では、「外国人の不動産投資家は住宅不動産販売の5%にしかならず、新税もシドニーの住宅価格にはほとんど無視できる程度の影響しかないだろう」としている。

 2017年7月より、主として中国人が大半を占めている外国人の不動産購入者は、8%の印紙税を支払う上に2018年からは所有する不動産の価格に対して年2%の土地税を払わなければならない。しかも、Foreign Investment Review Board(FIRB)の審査の対象になり、新築不動産しか購入できない。

 このような重税は、外国人の不動産投資を抑制し、不動産値上がりを防いで初めての持ち家購入者にも買いやすい価格に抑えることを目的としている。

 また、アナリストの中には、「外国人購入の不動産の20%が空き家のまま放置されている」とする者もいるが、州政府財務省専門家の報告書は、「シドニー地域で空き家になっている住宅は1%程度で、外国人バイヤーに人気のあるチャツウッドなどの地区では空き家率はさらに低い。外国人が投資する住宅不動産はすでに貸家として市場に出ているため、賃貸料金が上がる原因は供給不足や国内人口増大が原因としている。

 報告書は、「NSW州財務省の新税により、投資家がシドニー地域を避けて他の土地に移動する可能性がある。また、外国不動産開発業者も新しい重税の対象となるため、住宅開発投資がシドニーから他の地域に移動し、シドニー地域の住宅投資が不調になる可能性もあるとしている。また、その結果として州政府の歳入が10億ドル以上も減る可能性があるとしている。

 2017年6月、8%の印紙税を避けるため4,000戸の不動産が購入されたが、7月に新税が始まると70戸に減っている。
■ソース
NSW Treasury warned higher foreign investment taxes would have ‘negative’ impact

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