統計局が国勢調査廃止を提案

国内で反対意見続出

 先日、これまでの5年に一度の国勢調査を10年に一度の世論調査に切り替える案が浮上した。これに対して、「国勢調査は民主主義国家の根幹に関わるもの」や「国勢調査廃止で短期的には何百万ドルかの節約にはなるが長期的に見れば取り返しのつかない間違いということになる」との意見さえ出るなど反対意見が続出した。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 その後、2016年国勢調査廃止案は、調査責任機関であるオーストラリア統計局(ABS)の発表で、ABSが政府に答申していたことが明らかになった。10年案はイギリスやアメリカと同一歩調であることや、2011年国勢調査は4億4,000万ドルの経費で29,000人を雇って行われたことなどが明らかにされた。

 ABSでは、1年以上をかけて、国勢調査なしに正確な人口情報が得られる方法を開発し、州人口は3か月ごとに、またそれより小さい地域の人口は1年ごとに正確に更新することができるところまでこぎ着けたとしている。

 また、どういう方法を用いるのかとの質問に対して、デビッド・カリッシュ局長は、「自分は発表できる立場にない。しかし、国勢調査のような5年ごとではなく、州人口を3年ごとに正確に発表することができる。国勢調査は5年に1回、たった1日のオーストラリア社会のスナップショットを示すだけであり、しかも、それでさえ調査から発表までにかなりの時間がかかる。地方自治体や企業体の計画のために人口を知りたいとしても、国勢調査の時点の人口とビジネスの決定を下す時ではずいぶん変化が起きているはずだ」と語っている。
■ソース
ABS is behind controversial proposal to axe the 2016 census, not the Abbott government

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