労働党、退職年金税制見直し発表

公平な税収増に向けた税制改革

 4月1日、連邦労働党のクリス・ボウエン影の財相が、退職年金、スーパーアニュエーションの高額所得者優遇税制を見直す政策を発表した。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 保守連合連邦政府の2014年5月予算案は各界から高額所得者と企業優遇の不公平予算として批判を受け、上院では野党や無所属諸派の反対が相次いだため、トニー・アボット政権は多くの予算法案の法制化に至らないまま2015年5月予算案の期日が迫っている。

 アボット保守連合政権は2014年5月予算法案の撤回も続いており、財政赤字を悪化させる方向に向かっている。退職年金は15%という低税率を利用して高額所得者が巨額を拠出するなど節税目的に利用されてきたため、制度改革の要求が挙がっていたが政権党はいずれもこれに手をつけようとしなかった。

 4月1日、ボウエン議員は、「退職年金の高額所得課税率を引き上げる」ことでジョー・ホッキー財相に同意すると発表した。現行制度では高額所得者の中には退職年金に何百万ドルも拠出し、年間支給額も6桁額を非課税を受け取ることになる。ボウエン議員はこれを、「不公平であり、是正しなければならない。ホッキー財相がこれに手をつけるなら協力する」と語っている。

 ボウエン議員は、全豪退職年金ファンド業者協会(ASFA)の数字として、「退職年金残高1,000万ドルを超える加入者が475人いて、その年支給額は150万ドルにのぼる。また200万ドルを超える加入者は10万人を数える。これは何とか解決しなければならない深刻な問題だ」と語っている。この税制優遇で連邦政府の税損失は年間350億ドルを上回るとされている。ただし、2013年の選挙時にアボット政権は、「初任期中は誰にも減収になるような政策を採用しない」と公約しており、また公約を破ることになるか、税収減を続けるかの苦境に立たされている。
■ソース
Labor offers to end super concessions for the rich

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