<2017新年の言葉>連邦首相、日本国首相ほか要人より②

豪州連邦首相ほか要人より▶▶▶

日本国総領事ほか要人より▶▶▶


連邦首相・連邦大臣、日本国大使ほか要人より

新年の言葉

駐オーストラリア特命全権大使 草賀純男
駐オーストラリア特命全権大使
草賀純男

日豪プレス読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。

昨年は、歴史的な出来事が次々に起きた1年でした。英国では、国民投票が行われ、英国のEUからの離脱、Brexitが選択されました。米国では、ドナルド・トランプ氏が大統領選において、ヒラリー・クリントン候補に対して驚くべき逆転勝利を収めました。ここ豪州でも、7月の総選挙が予想以上の接戦となり、自由・国民両党の連立政権がギリギリの過半数を得ることになりました。

流動化する世界情勢の中にあって、日豪関係は安定的に推移しました。豪州の将来潜水艦プロジェクトは大変残念な結果に終わりましたが、それ以外の分野で両国関係は一定の進展を見ました。安倍総理とターンブル豪首相は東アジアサミットとAPECの際に意見を交換し、更に、米大統領選挙後にも電話会談を実施しました。岸田外務大臣はビショップ外務大臣との間で、昨年9月の国連総会の際に通算13回目となる会談を行いました。更に07年の日豪外務・防衛閣僚協議での共同発表以降、安全保障面でも確実に関係が深化しています。ペイン国防大臣が、稲田防衛大臣が就任した直後に関係強化を図って訪日するなど、閣僚レベルでも日豪は緊密に連絡を取って来ています。

経済分野では、2015年1月に日豪経済連携協定(EPA)が発効し、既に貿易の拡大という形でその成果が現れています。また、貿易のみならず、以前から活発に行われていた日系企業による資源エネルギーやインフラ、農業分野における投資の他、サービス等を含めた幅広い分野において日系企業によるM&A等の投資活動は引き続き活発であり、日本からの対豪直接投資残高も15年末時点で英国を抜いて米国に次ぐ第2位となっています。本17年は日豪通商協定締結60周年の記念すべき年でもあり、貿易・投資を軸とした両国間の長年にわたる緊密な経済関係を更に強化するため、日本政府としては豪州政府との間で、自由貿易やイノベーション分野を含めたさまざまな協力を進めていく考えです。

両国間では、人と人との交流も活発に行われています。閣僚や議員、ビジネス関係者、留学生、観光客などさまざまなレベルでの交流が盛んに行われています。毎年相互に30万人以上の観光客がお互いの国を訪問しています。多くの人がお互いに訪問し合うことは、両国間の相互理解を深めるものです。4年目に入った新コロンボ計画を通じて、約1,500人の豪州人学生が日本で学ぶことになります。

日豪両国は、価値観を共有してきただけでなく、長きにわたり経済・文化を中心に構築してきた相互の信頼関係の上に立っています。昨年10月に連邦議事堂大ホールで開催された日豪友好協力基本条約40周年の記念式典に出席したターンブル豪首相は、スピーチの中で、「現在の強固な2国間関係は、長年にわたり築かれた人的交流の下に成り立っています」、「世界経済の重心が私たちの地域へと引き続き移行する中、日本とのつながりはより強くなる一方です」と述べ、日豪両国の関係者の努力により築かれた両国関係の歴史と更なる関係発展の可能性を強調しました。

日本政府としましては、重要なパートナーであるオーストラリア政府との間で、今後、2国間の経済・安全保障面での協力関係を一層強化するのみならず、国際社会の直面するさまざまな問題等への取り組みにおいても、これまで以上に積極的に協力を進めていきたいと考えています。当館では、在豪総領事館とも連携しつつ日豪関係の発展に鋭意努めていく考えです。

最後になりましたが、2017年が日豪プレスの読者の皆様にとりまして幸多き年となることを心よりお祈り申し上げます。


在シドニー日本国総領事 竹若敬三
在シドニー日本国総領事
竹若敬三

日豪プレス読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。

昨年10月末に在シドニー日本国総領事として着任して以来、在留邦人の皆様には大変お世話になっています。深く御礼を申し上げるとともに、新年にあたり、ひと言ごあいさつ申し上げます。

昨年は、日豪友好協力基本条約の40周年を迎えました。振り返りますと、日本語教育、日本文化、スポーツといった面での交流が特に顕著でした。NSW州では音楽、芸術、教育を含むさまざまな分野の方々が総領事表彰や外務大臣表彰を受賞され、また、3名の方々が勲章を授与されました。日本の各地に外国人教員を派遣するJETプログラムは30周年を迎え、これを記念したネットワーキング・イベントがシドニーでも開催されました。オーストラリアでの日本語学習者数、日本語教育機関数及び日本語教師数は大きく増加し、アニメや漫画、日本食といった日本文化も高い人気を誇っています。また、スポーツ面では、11月に日本武道代表団がシドニーを訪問し、オリンピック・パークで開催された日本武道演武大会には2,000人以上の方々が来られ、若い方々やお子様も参加されていました。

NSW州の在留邦人の数は3万人を超えています。12月に開催された「Matsuri – Japan Festival –」は、大変多くの方々が参加して日本の多様な魅力を発信、体験され、昨年以上の大盛況でした。在留邦人の皆様のご尽力が結集して、いろいろなコミュニティの方々にお楽しみいただきました。本当にありがとうございました。

私は「現場に足を運びたい」と考え、できるだけ多くの会合や式典に参加させていただき、各地で多くの方々とお目にかかることができました。11月には北部準州ダーウィン市、バサースト市、カウラ市を訪問しました。日豪の強い絆と共に、平和の発信、両国の若い層の交流、日本に対する期待や信頼感を感じることができました。日豪通商協定60周年となる本年も、更に多くの場所を回り皆様のご意見をお伺いしながら、日豪関係をより高いレベルに発展させていきたいと考えております。

在シドニー日本国総領事館としては、在留邦人の皆様の安心・安全を第一に考え、精一杯尽力する所存です。また、皆様からのご意見は丁寧にお伺いし、気軽にご相談いただける親しみやすい総領事館にしたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

最後に、皆様の更なるご発展とご健勝を心より祈念し、私の新年のあいさつとさせていただきます。


在ブリスベン日本国総領事 保坂英博
在ブリスベン日本国総領事
保坂英博

新年明けましておめでとうございます。2017年も在ブリスベン総領事館及びケアンズ領事事務所は、日豪の友好関係の促進・強化に努めて参りますので、よろしくお願い致します。

日本とQLD州との関係は、政治、経済、文化や人の交流といった幅広い分野にわたって日豪相互の信頼と親近感に支えられ、大変良好であると感じております。

要人往来として、16年8月にポール・デ・ジャージー州総督が訪日され、岸外務副大臣への表敬訪問、QLD州との姉妹州・県である埼玉県の上田知事や宮崎議長との面談の他、埼玉県の小児医療センターや川崎市の生命科学イノベーション施設を視察されました。また、11月にはアナスタシア・パラシェイ州首相が15年に引き続き2度目の訪日を果たし、小池都知事や日本企業と面談した他、東京都、京都府、広島県との間で教育交流に関する覚書が締結され、学校間や生徒間の交流を相互に促進していくことが確認されました。他にも、クワーク・ブリスベン市長が姉妹都市である神戸市、そして東京を訪問されました。

姉妹都市交流としては、トゥーウンバ市・高槻市(大阪府)が25周年、サンシャイン・コースト市・館林市(群馬県)が20周年を迎え、それぞれ日本から副市長や市議会議長を団長とする市民訪問団が訪れ、タウンズビル市制150周年の記念行事「姉妹都市市長フォーラム」には、いわき市(福島県)と周南市(山口県)から両市の市長・議長が出席されました。また、松浦市長(長崎県)がマッカイ市を、福島市副市長がブリスベンを訪問。これらの行事や訪問では、地元の太鼓や踊りなどの伝統芸能が豪州国民に披露され、日豪両国の市民の親交の深まりと緊密な関係を心強く思っています。

日本とQLD州との交流が深まる中で、16年9月にはケアンズで2年に一度の全国豪日協会連盟総会が開催され、地方都市におけるビジネス機会の創出、姉妹都市交流及び教育交流をテーマに活発な意見交換が行われました。毎年、日本から豪州への訪問者30万人以上のうち、QLD州への訪問者は15万人以上と半数を占めています。ブリスベン・日本間での直行便の再就航により、観光客だけでなく、ビジネスや生徒・学生の海外研修・留学を含めた訪問者数の更なる増加が期待されます。

そして、全豪での日本語学習者36万人のうち最多の12万人を占めるQLD州で、日豪の多くの方が互いを身近に感じ、人と人との交流が一層活発化することを信じています。総領事館は、ラグビーの五郎丸選手の参加で盛り上がった日本祭りへの協力や、国際交流基金との共催による日本映画祭の実施など文化交流の分野でもさまざまなお手伝いをしています。

経済関係においては、日本はQLD州にとって2番目の貿易相手国であり、重要な投資国でもあります。日本は石炭輸入量のうち約3割、牛肉輸入量の約4割、砂糖の輸入量の約3割をQLD州から輸入しており、またQLD州における石炭や天然ガス開発への投資を行ってきました。今後はクリーン・エネルギー技術や再生可能エネルギー分野、ロボット技術分野等での相互協力が期待されています。今回のパラシェイQLD州首相の訪日ではロボット開発協力に関する契約を締結するなど、先端技術分野における日本との協力に精力的に取り組んでいます。

総領事館としましても、日豪の友好関係の一層の強化・発展のために尽力して参りますので、引き続き皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2017年が日豪関係にとって更なる大きな発展の年となること、そして読者の皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。


在メルボルン日本国総領事 羽田恵子
在メルボルン日本国総領事
羽田恵子

明けましておめでとうございます。

豪州の人びとの日本に対する親近感と信頼感、日本についての理解の深さは、日本企業による豪州での活動、姉妹都市や学生交流、日本語教育、そしてさまざまな文化活動など、長年にわたる多くの皆様方の不断の努力に支えられています。

メルボルンの邦人数は1万7,000人を超えて増え続けており、当館が管轄するアデレード、ホバートでも在留邦人は増えていて、日豪関係の勢いを感じます。多文化国オーストラリアにおいて、昨年のメルボルン日本人会による夏祭りには4万2,000人が集まり大盛況でしたが、その他にも各地で開催されたこうした文化活動は、多文化をより豊かにする日本コミュニティの貢献としても高く評価されています。

昨年10月メルボルンで開催された第54回日豪経済合同委員会会議には、近年では最多の440名の日豪の経済人が参集し、またビクトリア州政府も総督主催の歓迎会を始め、首相によるスピーチ、大臣主催朝食会や日豪サッカー観戦イベントを開催し、盛大かつ実りある会議となりました。

昨年12月にはカンタス航空による東京・メルボルン直行便が開設されました。メルボルンと日本の距離がますます縮まり、近年、毎年24%増えている豪州からの観光客が引き続き増えるとともに、日本からメルボルンへの訪問客も大きく増えることが期待されます。

総領事館では各種領事サービスやさまざまな情報の迅速な提供、在留邦人の安全の強化、日系企業支援に引き続き努めると共に、州政府、日豪の関係者、在留邦人の皆様と連携し、本年も経済や文化など幅広い分野において両国関係が一層発展するよう努力して参ります。引き続き皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2017年の皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げ、年頭のごあいさつとさせて頂きます。

豪州連邦首相ほか要人より▶▶▶

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