<2018新年の言葉>日豪両国政府要人より②

豪州連邦首相ほか要人より ▶▶▶ 日本国総領事ほか要人より

連邦首相・日本国大使・日本国総領事より

新年の言葉

駐オーストラリア特命全権大使 草賀純男
駐オーストラリア特命全権大使
草賀純男

日豪プレス読者の皆様、明けましておめでとうございます。

昨年は、日豪両国の関係が益々深まっていることを実感させる行事が数多く行われました。まず、新年早々の1月、安倍総理がシドニーを訪問されて2017年の日豪関係がスタートしました。ターンブル首相との首脳会談において、政治・安全保障、経済・貿易の分野での日豪関係が深化されたことが確認されると共に、安倍総理訪豪の機会を捉え、投資や観光に関するセミナーが開催されました。総理訪豪に関したメディア報道が例年以上に多数に上り、豪州が日本をこれまで以上に重視してきていることがうかがわれました。

昨年8月8日、日豪通商協定が1957年に締結されてから60周年を迎えることを記念し、この機会を捉え、ターンブル首相、ハワード元首相、アボット前首相、チオボー貿易・観光・投資大臣、豪州連邦政府関係者、日本政府関係機関代表、日豪両国の経済関係者等を公邸に招き、60周年の記念レセプションを大使公邸で開催しました。このレセプションにご出席頂いたターンブル首相を含む3人の首相経験者全員から、日本企業が豪州産業の発展に多大な貢献を行ってきたとの高い評価が語られたことは、日豪関係の増進を願っている私共に対しては、大変貴重で意義深いメッセージとなりました。

その他、経済分野では、2015年1月に日豪経済連携協定(EPA)が発効し、既に貿易・投資の拡大という形でその成果が現れています。最近の経済面での大きな動きとして、読者各位ご承知の通り、11月10日、ベトナムのダナンで行われた環太平洋パートナーシップ(TPP)閣僚会合において、11カ国によるTPP交渉の大筋合意が確認されました。この合意は、日豪両国政府がTPPの早期発効に向けたプロセスを積極的に主導してきたことにより実現したものです。

11月には今年に入って2回目となる日豪首脳会談、さらに、日豪外相会談が行われました。私は、これらの会談を通じ、日豪両国が、アジア太平洋地域の平和と安定のために連携しながら両国がそれぞれ外交を一層強く進めてきており、地域の秩序における日豪関係の重要性というものがかつてないほど増していることを実感した次第です。

日豪通商協定60周年記念レセプションでターンブル首相と(2017年8月)
日豪通商協定60周年記念レセプションでターンブル首相と(2017年8月)

両国間では、人と人との交流も活発に行われています。閣僚や議員、ビジネス関係者、留学生、観光客などさまざまなレベルでの交流が盛んに行われていますが、毎年相互に30万人以上の観光客がお互いの国を訪問し、相手国への訪問客数は、それぞれ20%以上も増加(2016年の前年比)しています。先般、私は、世界青年の船事業やニュー・コロンボ・プラン等の若い世代間の交流促進と相互理解のために日豪両国政府がそれぞれ実施しているプログラムで訪日する予定の豪州の若い世代の人たちと懇談する機会を持ちました。さらに、昨年10月にキャンベラで開催された、日本文化紹介を目的に毎年開催されている奈良キャンドル・フェスティバルにおいて、子どもや若者を始めさまざまな世代の来場客が日本文化を楽しんでいる姿に感銘を受けました。これらの機会を通じ、豪州においてとりわけ若い世代の間での日本文化に対する関心や我々日本人に対する親しみの気持ちがこれまで以上に高まっていることを肌で感じました。両国の若い世代同士の交流が益々活発化することで、裾野の広いかつ強固な次世代の日豪関係が創られていくことに明るい希望を持った次第です。

年頭に当たり、私としましては、全ての日豪両国の関係者の皆様との協力のレベルを更に高め、互恵的な日豪関係全体の強化と発展、そして両国の皆様の相互理解の増進のために引き続き全力を尽くしていく所存です。

最後に、2018年が日豪プレスの読者の皆様にとりまして幸多き年となることを心よりお祈り申し上げます。


在シドニー日本国総領事 竹若敬三
在シドニー日本国総領事
竹若敬三

日豪プレス読者の皆様、明けましておめでとうございます。

昨年も在留邦人の皆様には大変お世話になりました。深く御礼を申し上げると共に、新年に当たり、ひと言ごあいさつ申し上げます。

昨年は、日豪通商協定署名60周年を迎え、1月の安倍総理の豪州訪問に始まり、日豪関係のさまざまな分野においてこれまで以上に活発な交流が行われました。ベレジクリアンNSW州首相は、8月の外遊で日本を最初の訪問先に選び、日本への高い期待と関心を示しました。また、11月に開催した日豪ラウンド・テーブルでも、日本とNSW州との政治・経済における強固な関係について述べました。

政治・経済以外にも、文化交流、スポーツ交流、観光などを通じて日本の存在感はますます高まっています。当館ではNSW州・北部準州で日本語を教えている小・中・高等学校を対象に習字ワークショップを開催し、300名以上の生徒様にご参加頂きました。また、コーツ豪州オリンピック委員会会長を始めとした多くのスポーツ関係者を招いたレセプションを開催し、「ラグビー・ワールド・カップ2019」や「2020年東京オリンピック・パラリンピック」に向けて日豪スポーツ交流を盛り上げました。当館は本年も日豪関係の更なる発展のため、さまざまな取組を行う予定です。日本とシドニーを結ぶフライトも増え、本年は観光を通じた交流の更なる活発化が期待できます。

12月に開催された「Matsuri – Japan Festival 2017」は、今年も多くの方々にご参加頂けました。日本のさまざまな魅力を発信し、体験できる場として、在留邦人の皆様だけでなくたくさんのオーストラリアの方々にもお楽しみ頂けました。

当地では姉妹都市を通じた交流も盛んに行われており、私は昨年、日豪最初の姉妹都市であるリズモア市(奈良県大和高田市)を始め多くの地方都市を訪問しました。また、北部準州を2回訪問しましたが、どの土地でも日本に対する信頼や更なる交流への期待を強く感じました。

当館は、在留邦人の皆様の安心・安全の確保が第一の役割と考えております。当館の窓口が混雑し皆様に種々ご不便をお掛けしていることについては、改善に取り組んで参ります。皆様からのご意見を得ながら、いつでも気軽にご相談頂ける総領事館でありたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

最後になりましたが、皆様の更なるご発展とご健勝を心より祈念し、私の新年の挨拶とさせて頂きます。


在メルボルン日本国総領事 松永一義
在メルボルン日本国総領事
松永一義

明けましておめでとうございます。メルボルンに着任して早8カ月が過ぎようとしています。花粉症の洗礼を受け、予測不能な天気を諦める精神力も身に着きました。しかしフック・ターン未挑戦のままでメルボルニアンを自称するにはまだ早い昨今です。

昨年は日豪通商条約締結60周年を迎え、日豪関係も還暦を迎えましたが、当地ではトヨタの工場閉鎖に代表されるように経済・投資環境も新たな段階に入ったという印象を受けています。老齢期を迎えるのではなく第2の人生が始まるものとして新年を迎え、これまでの経験を踏まえつつ、新たな分野に挑戦することの大切さを強く感じています。

日本と当館管轄3州との関係では、昨年は姉妹都市関係40周年を記念してホバート市長一行が焼津市を訪問し、本年は大阪市とメルボルン市の40周年を祝うメルボルン・大阪ヨット・レースなどの周年事業、SA州と岡山県の25周年記念事業等が予定されています。そして、2月25日にメルボルンで開催される夏祭りにはくまモンが来訪。可愛いゆるきゃらマスコットとしてのイメージのみならず、年間1,280億円の売上げを達成し地方経済に貢献している成果やソフト・パワーの潜在力を当地で披露できると思います。

領事関係では昨年11月に実施した領事サービスの向上のためのアンケート調査への皆様のご協力へ感謝致しますと共に、今後対応可能なものから優先順位を付けて着手し、改善を実感してもらえるようサービ向上に努めて参ります。

日本との直行便数の増加に伴い、当館管轄3州の在留邦人数も前年比10%弱増加しました(*)。しかし当面の当館人員体制は変わらないため、勤務時間シフト等の工夫をして、要望の多かった昼時間の窓口開設も検討します。着任早々開始したツイッターによる情報発信のフォロワー数は徐々に増加し、今後、安全情報に加え、生活やビジネスに役立つ情報発信にも努める所存です。皆様からの「こんな情報が欲しい」といったご要望をお待ちしています。

本年の皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げると共に、戌年に因み日豪関係強化への更なる貢献(犬)をし、ワンダフルな年になることを祈りつつ、年頭のごあいさつとさせて頂きます。

(*:VIC州2万1,310人前年比9.6%増、SA州3,219人前年比10.3%増、TAS州778人7.3%増。2017年10月調べ)


在ブリスベン日本国総領事 柳井啓子
在ブリスベン日本国総領事
柳井啓子

日豪プレスの読者の皆様、明けましておめでとうございます。

6月半ばにブリスベンに着任し、早半年が経ちました。気候の良さ、街並みの美しさ、そして気さくでフレンドリーなオーストラリアの人びととの出会いを通じてこの国の良さを実感しています。オージー・イングリッシュにも慣れてきました。

当館が管轄するクイーンズランド州には約2万6,000人の在留邦人の方々がおります。これまで州総督、州首相を始めとする州政府関係者、ブリスベン市及び地方都市の行政・ビジネス関係者の方々にお会いして感じたのは、日本に対する親近感と信頼感です。日本を「信頼できるパートナー」と位置付け、各地の日本人コミュニティーの皆様方の活動を高く評価されております。

総領事館としては、在留邦人の皆様の安全・安心の確保は申し上げるまでもなく、日本を益々元気にするための日系企業支援や、日本の地方都市活性化につながるような姉妹都市交流や人的交流などにも力を入れております。

経済分野では、当州では石炭を始めとする資源産業が中心ではありますが、一方で多様化も進んできており、日本企業の貢献が今後益々期待されるところです。最近では、日本のIT関連企業による州政府とのロボット開発協力の覚書締結や、当州産の生鮮食品の輸送のための段ボール製造企業の進出などもありました。

クイーンズランド州と日本の都市交流については、30近い姉妹都市関係が築かれており、ビジネス、経済、観光、文化、教育など広範な分野で活発な交流が行われています。4月の京都府知事や大阪府副知事を始めとした関西広域連合代表団の訪問では、パラシェ州首相との意見交換や日本商工会議所との観光アピールも行いました。

ブリスベン市及び地方都市における草の根交流は数え切れないほどあります。ゴールドコースト市から鹿児島市へのコアラの寄贈は日豪交流の典型例とも言えますが、高槻市とトゥーンバ市との姉妹都市関係を背景に行われた、高槻市の小学生によるオーストラリアの文化・生活をモチーフとした着物のお披露目会などは心温まる一例となりました。

日本語教育も非常に盛んで、当州では全豪の日本語学習者36万人のうち最多の12万人が日本語を学習しています。総領事館は、教育省や日本語教育関係者と共に日本語教育向上のための提言を州教育大臣に提出しました。また、日英バイリンガル教育で高い評価を得ているウェラーズヒル小学校や日本語イマージョン・プログラムを実施しているロビーナ・ハイスクールも支援しています。

総領事館としては、今後とも日本とクイーンズランド州の友好関係の一層の強化・発展のために尽力して参りますと共に、クイーンズランド州の在留邦人の方々の安心・安全確保にも鋭意努めて参りますので、本年も引き続き皆様からのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2018年が日豪プレスのクイーンズランド州読者の皆様にとって良い1年となることを心よりお祈り申し上げます。

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る