【新年恒例企画】2019新年の言葉/日本国大使ほか③

連邦首相・連邦大臣、日本国大使ほか要人より

新年の言葉

駐オーストラリア特命全権大使 草賀純男
駐オーストラリア特命全権大使
草賀純男

日豪プレス読者の皆様、明けましておめでとうございます。2019年が皆様にとりまして幸多き年となることをお祈り申し上げます。昨年も日豪関係があらゆる分野、あらゆるレベルにおいて一層深まっていることを実感させる行事が数多く行われました。

首脳レベルでは、14年以降首脳の相互訪問が毎年行われておりますが、昨年は11月に安倍総理が日本の首相として初めてダーウィンを訪問されました。訪問中、日豪両首脳は、この日豪間の年次会合は共通の価値及び利益に基づく、両国間の深く永続的で強靱な友情の象徴であり、日豪関係は両国の人びとの強い絆の下に築かれている旨確認しました。両首脳がダーウィンという歴史の現場で第2次世界大戦の戦没者及び犠牲者に思いを致し、地域の平和な未来を確実にするため、たゆみなく努力する決意を確認し、日豪和解のメッセージを発信したことの意義は大きいと思います。

経済分野では、日本は豪州にとり第2位の貿易相手国です。また、日本の対豪直接投資額は17年には900億豪ドルと、10年の500億豪ドルと比べ80%の増大を示しています。更に、昨年末に発効したTPP11協定により日豪関係の一層の深化が期待されます。

引き続き人と人との交流も盛んです。両国の姉妹自治体提携は108件を数えさまざまな形で交流が行われています。18年の訪日豪州人数は10月時点で前年同月比12.6%増の約45万人、17年に豪州を訪問した日本人は約43万人でした。また、現在約350人の豪州人がJETプログラムで日本に滞在中です。市民交流や草の根の交流は二国間関係の根幹を成すものであり、このような活発な交流は心強い限りです。

最後に私事となりますが、この度帰朝発令を受け当地を離任することとなりました。3年9カ月に及ぶ在任期間中、日豪関係全体の強化と発展、相互理解の増進に全力を尽くして参りましたが、これもひとえに在留邦人の皆様方のご支援・ご協力の賜物と存じます。この場をお借りし心より感謝申し上げますと共に、日豪関係の更なる発展・深化を祈念致しまして離任のごあいさつとさせて頂きます。ありがとうございました。


在シドニー日本国総領事 竹若敬三
在シドニー日本国総領事
竹若敬三

日豪プレス読者の皆様、明けましておめでとうございます。

昨年も在留邦人の皆様には大変お世話になりました。お陰様で、昨年も、日本と豪州の関係は大きく発展しました。2018年11月には安倍総理が日本の総理として初めてダーウィンを訪問されました。この訪問では、戦後の日豪間の和解の速さが強調されると共に、イクシスLNGプロジェクトの本格スタートが祝されました。10月にはシドニーで第56回日豪経済合同委員会会議が開催され、日本から三村明夫委員長を始め232人ものビジネス関係者が来られ、西シドニー開発が大きく取り上げられました。西シドニーは豪州で第3の経済規模を有する地域であり、今後100万人単位での人口増加が見込まれています。シドニー首都圏の中で、パラマタ周辺と西シドニー空港周辺という2つの新たな都心を開発する構想に対して、日本側の関心も高まっています。

経済と共に、日本文化への関心もますます高まっており、6月にパラマタで初めての日本祭りが行われました。日本の祭りは9月にウィロビーで、10月にキャンベルタウンでも行われ、そして12月には最も規模が大きい「Matsuri-Japan Festival」がシドニーで開催されました。ダーウィンでも11月に日本祭りが行われています。日本語教育の面では、11月にシドニーで第4回全豪日本語教育シンポジウムが開催され、来年の日本語スピーチ・コンテスト50周年も言及されました。当館では、NSW州、北部準州で日本語教育を行っている学校を対象に習字ワークショップを引き続き行っています。

姉妹都市交流では、昨年はリズモア市と奈良県大和高田市が55周年を迎えた他、30周年を迎えた姉妹都市関係が幾つもありました。姉妹都市交流や訪日観光のため日本のさまざまな県、市の代表の方々がシドニーに来られていることも特筆すべきであり、当館も地方交流を支援しています。

在留邦人の皆様に安全と安心を確保することが総領事館の第一の役割です。皆様からご意見を頂きながら、いつでもお気軽に相談できる総領事館でありたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願い申し上げます。当館の領事窓口については、査証申請受付の事前予約制を導入しておりますが、皆様にご不便をおかけすることのないよう、引き続き取り組んで参ります。

本年も皆様の一層のご発展とご健勝を祈念して、私のごあいさつとさせて頂きます。


在メルボルン日本国総領事 松永一義
在メルボルン日本国総領事
松永一義

明けましておめでとうございます。

メルボルンに着任して1年8カ月。これまで管轄3州、北部準州、シドニー、キャンベラなど豪州各地で多様なオーストラリアの姿を見てきました。メルボルンのシンボルMCGの頭文字をとったMCG(Multiculturalism、Convenience、Generosity)の大切さを感じている今日このごろです。

昨年はくまモン訪豪を皮切りに、ジブリ音楽の久石譲氏とMSO(メルボルン交響楽団)の共演、立川志の輔師匠の高座など日本の文化・芸能の発信や、本田圭佑選手の豪州サッカー・リーグ参戦など、スポーツを通じた交流が深まった1年でした。

日豪関係では、安倍総理が旧日本軍の爆撃を受けたダーウィンを初めて訪問し、戦没者への追悼の意と平和への誓いを確認すると共に、日豪経済と防衛関係の協力につきモリソン首相と会談するなど、両国の絆も一層強化されました。

当館管轄3州と日本との関係では、昨年はメルボルン・大阪市姉妹都市関係40周年を記念する大阪メルボルン間ヨット・レースの開催や両姉妹都市代表団の相互訪問、SA州と岡山県の姉妹関係25周年を記念しての岡山県知事来訪など、多くの姉妹都市間で活発な交流がありました。本年は岩手県奥州市とグレーター・シェパトンが40周年、愛知県東海市とマセドン・レンジズが5周年を迎えると共に、昨年20周年を迎えた千葉県白井市とキャンパスピが豪州の習慣にならって21年目を祝う記念行事を行います。昨年の経済関係ではVIC州で日豪協同の世界初褐炭水素プロジェクト始動など新たな分野での協力関係も構築されました。

領事窓口の改善では、皆様からの要望がこれまで多かったものの法改正などの必要性から対応が困難であった手数料のキャッシュレス化や申請・届出のオンライン化について、本省を中心に外務省デジタル・ガバメント中長期計画の中で検討されることになりました。また、フェイスブックやツイッターなどのSNSを駆使し、安全情報や生活及びビジネスに役立つ情報発信にこれからも努めて参ります。皆様からのご意見・ご要望も引き続きお待ちしています。

今年は亥年。ボア(Boar)リングな年とならぬよう、日豪関係の更なる活性化に向け猪のごとく真っすぐ全力で邁進する所存です。本年の皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り、年頭のごあいさつとさせて頂きます。


在ブリスベン日本国総領事 田中一成
在ブリスベン日本国総領事 田中一成

日豪プレス読者の皆様、明けましておめでとうございます。

 2018年12月10日にブリスベン総領事として着任致しました田中一成です。私はこれまでキャンベラ及びメルボルンで勤務した他、日本においても豪日関係部局を担当してきましたが、何分前回の豪州勤務は30年前、また当地ブリスベンは初の勤務であり、これまでの経験を生かしつつも、新たな気持ちで皆様とのお付き合いを始めたいと考えています。

昨年のパラシェ首相、グレース教育大臣、ファーナー農業大臣の訪日に見られるように、日本とクイーンズランド州との関係は近年ますます緊密化してきています。州政府は日本を「信頼できるパートナー」と位置付け、日本人コミュニティーの皆様方の活動を高く評価されていると伺っています。このような日本に対する信頼関係を更に高めるため、まずはクイーンズランド州の在留邦人の方々、州総督、州首相を始めとする州政府関係者、ブリスベン市及び地方都市の行政・ビジネス関係者の方々、日本人会や商工会の方々とお会いし、日本とクイーンズランド州との関係に関する知見を深め、交流を進めて参ります。

総領事館としては、クイーンズランド州に居住されている約2万8,000人の在留邦人の皆様の安全・安心の確保は申し上げるまでもなく、日本をますます元気にするための日系企業支援にも、引き続き力を入れて参ります。

当州の経済は、資源、観光、農業が中心であり、これらの分野へ多くの日系企業が進出されています。近年では、IT、医療、介護、住宅、段ボール製造といった新たな分野への進出もあり、当地の経済・社会への日本企業の貢献がますます期待されているところです。また、農業・食品分野では、クイーンズランド州産の牛肉を日本の消費者へ届けている日系企業、日本産食品・日本酒を豪州の消費者へ届けている日系企業も活躍されています。

日本政府は、本年中に日本産農林水産物・食品の海外への輸出額を1兆円とする目標を掲げ、生産者とも連携して世界各国への輸出促進に取り組んでおります。この中で、昨年5月、豪州政府が17年ぶりに日本産和牛の輸入を解禁したことから、豪州への輸出増加が期待されています。ブリスベン総領事館では、昨年10月にJETROや当地の食品輸入企業と協力し、日本産和牛・食品・日本酒のプロモーションを実施しましたが、今後も和牛を始め、おいしい日本産食品・日本酒の更なる普及に向けて取り組んで参ります。

クイーンズランド州と日本の都市交流については、30近い姉妹都市関係が築かれており、ビジネス、経済、観光、文化、教育など広範な分野で活発な交流が行われています。本年は埼玉県とクイーンズランド州との姉妹都市提携35周を迎え、右を記念した周年事業が予定されています。総領事館としも、埼玉県やクイーンズランド州と協力し、右事業を盛り上げていきたいと考えています。

当地は日本語教育が非常に盛んで、当州では全豪の日本語学習者40万人のうち最多の13万人が日本語を学習しています。総領事館は、これからも教育省や日本語教育関係者と共に日本語教育向上のために尽力して参ります。総領事館としては、日本とクイーンズランド州の友好関係の一層の強化・発展のために尽力して参ります。本年も引き続き皆様からのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本年、日本においては皇位継承が行われ、また、ラグビー・ワールドカップやさまざまな国際会議が開催され、2020年のオリンピック・パラリンピック東京へと、国際的にも日本が大きな注目を浴び、また、多くの日本の皆様が諸外国の方々と触れ合う機会となります。日本とクイーンズランド州のさまざまな交流・協力は、このような日本国内の大きな流れを裏打ちするものになると考えます。

2019年がクイーンズランド州の日豪プレス読者の皆様にとって良い1年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

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