2018年4月 ニュース/総合

2月24日、ホワイト・ハウスで会談したターンブル首相とトランプ米大統領(Photo: AFP)
2月24日、ホワイト・ハウスで会談したターンブル首相とトランプ米大統領(Photo: AFP)

ワシントンで豪米首脳会談

安保、経済で連携強化を確認

米国を訪問したマルコム・ターンブル首相は2月24日、ワシントンのホワイト・ハウスでドナルド・トランプ米大統領と豪米首脳会談を行った。首脳会談はトランプ大統領の大統領就任以来4度目。ターンブル首相の会談後の発表によると、両首脳は北朝鮮への強い姿勢や、豪米の経済協力強化などで合意した。

ターンブル首相は、トランプ大統領の北朝鮮への制裁強化を支持すると表明した。両首脳は「豪州と米国が同盟国の中でも最も強い絆で結ばれている」ことを再確認した。第1次世界大戦中の1918年にフランスで豪州軍と米軍が初めて共同作戦を行った「アメルの戦い」100周年を踏まえ、ターンブル首相は「豪米同盟を維持、強化していくことは、首相としての責務だ」と語った。

経済協力では、豪州と米国、インド太平洋地域で、豪米が質の高いインフラ投資で協力することで一致した。レア・アース(希土類元素)の試掘や抽出、加工、研究・開発などで協力する「豪米エネルギー戦略パートナーシップ」も開始した。2国間の電子商取引の成長を支援するため、連携を強化することでも合意した。

会談後の会見でトランプ大統領は「朝鮮半島の非核化に向けて最大限の圧力を与える行動において、豪州は最も緊密なパートナーの1つだ」と述べ、豪米同盟はインド太平洋地域の平和と安全に不可欠との認識を示した。

ターンブル首相は「米国は豪州にとって最も大切な戦略的、経済的なパートナーだ。次の100年の友好関係に向けて、更に協力を強化する土台を敷く」と2国間関係の重要性を強調した。


12月期GDP、前期比0.4%増

個人消費が牽引――豪統計局

オーストラリア統計局(ABS)は3月7日、2017年12月四半期(10月~12月)の国内総生産(GDP)に関する統計を発表した。これによると、季節調整済みの実質GDPの伸び率は前期比0.4%増、前年同期比2.4%増だった。同年9月期の前期比0.6%増、前年同期比2.8%増と比較して、成長スピードをやや緩めた。

個人消費に相当する「家計支出」が前期比1%増と回復した。飲食や娯楽、文化などの裁量支出が増え、可処分所得が増加していることを示唆した。一方、住宅建設や資源開発の落ち込みを背景に民間投資は減少した。ただ、機械・設備、住宅を除く建設の民間投資は堅調だった。

ABSのブルース・ホックマン首席エコノミストは声明で「家計部門の伸びが牽引した。家計の収入が引き続き力強く伸びていることが、消費の拡大につながった」と指摘。雇用の改善と賃金の伸びが個人消費を支えていると分析している。

スコット・モリソン連邦財務相は、12月期の成長率について年央経済財政見通し(17年12月発表)の予想に沿ったものだとした上で「消費が1%増と回復したことはより良いニュース。12月の数字としては10年12月以来最高だった」と指摘。非資源部門の民間投資が前期比2.1%増、前年同期比12.4%増と好調であることも歓迎した。

ただ、家計の貯蓄率が08年の世界金融危機以降で最低の水準まで低下していることから、「雇用の力強い伸びが持続しない限り、個人消費を下支えすることはできないだろう」(豪公共放送ABC)との見方も出ている。

前年同期比2.4%増の数字は、先進諸国の中では優等生に映るが、長期トレンドの年率平均2.9%増と比べると見劣りする。オーストラリアの年率平均の実質成長率は、世界金融危機直前の07年をピークに下落傾向が続いている。

長年オーストラリア経済を牽引してきた資源ブームが12年ごろに峠を超えた。その後も投資を呼び込んできた液化天然ガス(LNG)プラントの建設もここにきて一段落。非資源部門の一段の加速が待望されるが、足元では裾野の広い住宅建設が減速基調にある。史上最低水準(1.5%)にある公定金利の引き上げには、まだ時間が掛かりそうだ。


先住民との「和解行動計画」を発表する富士通オーストラリアのマイク・フォスターCEO
先住民との「和解行動計画」を発表する富士通オーストラリアのマイク・フォスターCEO

先住民の雇用促進を支援
富士通オーストラリア

富士通が100パーセント出資する在豪現地法人、富士通オーストラリア(シドニー北郊マッコーリー・パーク)はこのほど、オーストラリアの先住民族であるアボリジニー・トレス海峡しょ島民の雇用促進などを支援する1年間の「和解行動計画」(リコンシリエーション・アクション・プラン=RAP)を開始した。オーストラリアに進出する日系企業の社会貢献の取り組みとして注目される。

社内で先住民スタッフを採用するための事業計画を策定する他、大学と連携して先住民学生の採用ルート構築、褒章や奨学金の創設、職業体験の実施などを模索する。同社と先住民系企業との取引を拡大することで、サプライ・チェーン全体での雇用機会拡大も図る。2018年中に先住民が所有するサプライヤーを12社まで増やす。スタッフへの啓蒙活動やイベントへの参加を通して、先住民の文化や歴史への理解も深める。

同社のマイク・フォスター最高経営責任者(CEO)は声明で「RAPは自社内だけではなく社会全体で変化を促す富士通のコミットメントを反映したもの。デジタル技術はビジネスや社会、人々の日常生活を変革している。アボリジニー・トレス海峡しょ島民とその企業やコミュニティーと手をつなぐことは、平等で豊かな、価値のあるデジタル社会の未来を目指す富士通のビジョン達成につながるだろう」と抱負を述べた。

また、科学技術分野への先住民の参画を支援する非営利団体「インディジテック」のリアム・リッウェイ共同創設者は「世界規模の情報通信技術企業である富士通が、科学技術分野において先住民系オーストラリア人を支援する意義は大きい。RAPは、この分野に前向きでインパクトのある変化をもたらそうという富士通のコミットメントを示したものであり、我々は今後も協力していきたい」と語った。


ライフ・セービングの交流に寄与
久松晶子氏に在外公館長表彰

2月19日、ブリスベンの総領事公邸で行われた在外公館長表彰式(写真:在ブリスベン日本国総領事館)
2月19日、ブリスベンの総領事公邸で行われた在外公館長表彰式(写真:在ブリスベン日本国総領事館)

在ブリスベン総領事館は2月19日、ライフ・セービングの分野での日豪交流に約30年間にわたって貢献してきた久松晶子氏に、在外公館長表彰を授与した。久松氏は1998年、静岡県下田市の下田ライフ・セービング・クラブとQLD州南東部にあるマルチドー・サーフ・ライフ・セービング・クラブの姉妹クラブ提携の締結に尽力。その後も長年、両クラブ間の交流促進をボランティアで支えてきた。

昨年12月、マルチドーでトレーニング中の日本人学生ライフ・セーバーを訪問した柳井啓子総領事(写真:在ブリスベン日本国総領事館)
昨年12月、マルチドーでトレーニング中の日本人学生ライフ・セーバーを訪問した柳井啓子総領事(写真:在ブリスベン日本国総領事館)

交流の一環として久松氏は、毎年12月に日本各地のライフ・セービング研修生を連れてマルチドーを訪れ、10日間のトレーニングを実施してきた。昨年12月に9人の日本人学生を引率して同地に滞在した際には、柳井恵子・在ブリスベン日本国総領事が見学に訪れ、学生たちと交流した。

これまでマルチドーでのトレーニングに参加した学生には、卒業後に日本で救急救命や水上パトロールなどの分野で活躍している人も多い。久松氏の献身的な活動が日本でのライフ・セービング文化の普及、人命救助に対する意識の啓蒙に大きく貢献してきたことも、今回の表彰につながった。


マロさんが自身のフェイスブック・ページに投稿した動画の1シーン
マロさんが自身のフェイスブック・ページに投稿した動画の1シーン

飼い猫飲み込んだ大蛇を捕獲
一児の母が動画公開、世界が注目

女性が猫を飲み込んだ大蛇を捕まえるネット動画が、世界中から注目を集めている。豪公共放送(ABC)が3月11日に伝えた。

蛇を捕まえたのは、一児の母で、ケアンズで電気工事業を営むブライディー・マロさん。家族で飼っていた猫を飲み込んだ野生のニシキヘビを自宅の床下で発見。家の下に潜り込んで蛇の首を巧みにつかみ、庭に引きずり出した。体重8キロの蛇の身体の真ん中が丸く膨れ上がっていて、腹に猫が入っていることがうかがえる。

実は、マロさんは9歳の娘を育てながら、電気工事の仕事をしつつ、蛇の捕獲も職業としている。家に蛇が出現した人から週2回程のペースで呼ばれて捕まえているという。動物の中でも特に蛇に愛着があり、蛇の繁殖や傷付いた蛇の保護、治療も手掛けてきた。

ABCのインタビューに応えたマロさんは「自分の家に蛇が出た時は、殺したり傷付けたりしないようにお願いしているのよ。プロを呼んで、苦痛を与えずに捕まえてあげて欲しいわ」と呼び掛けた。今回自宅で捕まえた蛇にも、猫を飲み込んだことを恨まず、トラックに積んで野に放しに行った。

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る