豪州ビザ最新情報/NZ国籍保持者のための永住権


ニュージーランド国籍保持者のための永住権

2017年7月1日以降の法改正など

ご存じの通り、オーストラリアとニュージーランドは姉妹国と言えるほど地理的にも経済的にも特別な関係にあります。そして、それはビザに関しても同様のことが言えます。

2001年2月26日以降、ニュージーランド・パスポート保持者がオーストラリアへ入国した際には、スペシャル・カテゴリー・ビザ(SCV)というビザが入国と同時に自動的に発給される仕組みとなっています。永住権ではないものの永住者同等の扱いとなり、ビザ保持者はオーストラリアにおいて無制限に滞在でき、自由に働くことも可能です。

一方でSCVは厳密には永住権の扱いにならないため、SCV保持者をパートナーに持つ方はパートナー・ビザ(永住権)ではなく、ニュージーランド・シチズン・ファミリー・リレーションシップ・ビザ(461ビザ)という5年間の一時滞在ビザの申請が必要になります。このビザを保持している間は、例えばスポンサーであるパートナーとの関係が破局した場合でも、別のパートナーとの関係が始まらない限りは同ビザの延長申請ができます。

これまでSCV保持者が永住権並びに国籍を取得するためには、特別な優遇措置はなく他の外国人同様に、独立スキル・ビザや就労ビザを介して永住権を取得しなければなりませんでした。しかし、2017年7月1日から一般技術移住にある独立技術永住のカテゴリーにおいて、以下の条件に当てはまれば永住権を取得できるようになりました。

【基本条件】

■ 2001年2月26日以降、2016年2月19日以前にSCVでオーストラリアへ入国していること

■ ビザ申請日からさかのぼって5年間以上オーストラリアの住民であったこと

■ 一時技術移住における最低賃金(年間5万3,900ドル)以上の収入を得ておりタックス・リターンでの証明ができること

■ 健康診断、人物評価などに問題がないこと

この法改正は、オーストラリアとニュージーランドによる二国間移民協定によるもので、これにより2001年以降SCVビザを発給された約14万人のうち6万~7万人が申請対象者となることが予想されています。

ビザ申請料は、一般技術移民プログラムで定められている申請料と同額(現在、ビザ申請者3,600ドル、18歳以上の付随申請者1,800ドル、18歳未満の付随申請者900ドル)であるものの、ビザ申請の段階に20パーセント分の支払い、その後はビザの認可を得る段階で残金を支払えば良いという譲歩もされることとなります。

また、SCV保持者のパートナーとして申請する場合は、2人の関係証明をきちんと提出することが求められますので、申請の失敗を防ぐために専門家による適切なアドバイスを受けられることをお勧めいたします。



清水英樹(Hideki Shimizu)
◎QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN9900985)。「清水国際法律事務所」筆頭弁護士所長のほか、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する。

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