豪州ビザ最新情報/457ビザ保持者への既得権条項

457ビザ保持者への既得権条項

―457ビザ保持者へのお知らせ―

2017年4月18日、「一時就業技能ビザ」(以下、457ビザ)廃止の発表に伴い、翌日4月19日から「サブクラス457」「サブクラス186 ENS」「サブクラス187 RSMS」ビザの移民法が一部改正されました。そして、これまでにも何度かお伝えしたように、18年3月からは457ビザ廃止に伴い「Temporary Skills Shortage(TSS)」ビザという就労ビザが新たに導入されることになりました。

それに合わせて、新規に導入されるTSSビザから永住権への移行申請条件も発表されてはいましたが、その反面、既に457ビザを保持している方や、457ビザ申請中の方に対しては、はっきりとどのような条件が課せられるかは発表されておりませんでした。

これまでにも、今後の永住権申請に関する条件変更のお問い合わせを多数頂いておりました。ただ、お問い合わせを頂いた方には、最悪の事態を想定してTSSビザから永住権への切り替えをするのと同じ条件で考えておいた方が良いのではというアドバイスしかできませんでした。

そうした不明瞭な状況が続いていましたが、457ビザ保持者の方に遂に朗報です。

下記の方々のみを対象に18年3月以降も、17年4月18日時点での条件でサブクラス186 ENSまたはサブクラス187 RSMS移行申請(Temporary Residence Transition stream)を可能とする特別措置が発表されました。

対象者

● 17年4月18日の時点で457ビザを保持してる方

● 17年4月18日の時点で457ビザを申請中の方

申請条件

● 現在対象とされている職種リスト(短期STSOL、中長期職種MLTSSLリスト)に関係なく、同じスポンサー会社の下、指定のポジションで引き続き就労すること

● 移行申請を行う時点で50歳以下であること

● 同じスポンサー会社の下、指定のポジションで2年間働いたこと

英語力の証明や最低給与、トレーニング費用など、上記以外の永住権申請の条件は現在のものが適応となります。

そのため、17年4月18日の時点で457ビザ保持者または申請者であれば、今までとほぼ同様の条件で永住権の申請が可能となります。

もし、ご自身がこの特別措置において永住権の申請が可能かどうかの確認をされたい方は、また今後の手続きに関する詳細をお知りになりたい方は、専門家に相談されることを強くお薦めします。


清水英樹(Hideki Shimizu)
QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN9900985)。「フェニックス法律事務所」筆頭弁護士所長の他、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する。

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