最近の移民法改定内容を教えてください

何でも相談

Q 会計事務所を経営していますが、オーストラリアのビザ取得について、顧客から問い合わせを受けることが多々あります。最近の移民法改定内容について教えてください。
(52歳経営者=男性)

 

A 今年に入ってから、ビザ申請規定にいろいろ変更が施行されました。質問者は会計事務所をご経営とのことですので、想定されるビザのカテゴリーいくつかについて、改定内容および特記事項を下記にまとめてみました。

ビジネス・ビザ・サブクラス457

1. 最低賃金(TSMIT):5万3,900ドル(前回からの据え置き)
2. ビザ申請者への提示基本年給≥業界平均賃金≥TSMIT 5万3,900ドル
3. 業界平均賃金証明免除:ビザ申請者への提示基本年給 18万ドル以上(前回からの据え置き)
4. ビジネス・ビザ・サブクラス457スポンサーシップ有効期限の変更

・ 新規設立会社(オーストラリア国内での運営実績が12カ月未満)–18カ月間
・ 認定されたスポンサー–6年間
・ そのほかのスタンダードなスポンサーシップ–5年間

5. ビザ申請者の必要英語力

ビザ申請者への提示基本年給が9万6,400ドル以下の場合、または5年間のフルタイムでの高校および大学での英語での就学実績がない場合(例:IELTS試験)

試験名 必要点 Listening Reading Speaking Writing
IELTS Overall band score 5.0 4.5 4.5 4.5 4.5

6.移民省申請料金の値上がり

・主申請者:1,035ドルから1,060ドルへ
・ 帯同配偶者および18歳以上の帯同家族:1,035ドルから1,060ドルへ
・ 18未満の帯同家族:260ドルから265ドルへ

雇用主指名永住ビザ・サブクラス186

1.地方での雇用主指名永住ビザ申請の開業医への年齢制限の免除

・ オーストラリアの地方での就労
・ 50歳以上可
・ ビジネスビザ・サブクラス457での同じ雇用主の下での就労は必要なし
・ 4年の雇用による就労経験が必要。そのうち2年間はオーストラリアの地方であることが必要

そのほか(全般的な変更)

1.移民省ウェブサイトの体裁の変更
 税関と移民省合併により、現在の正式名称は移民および国境保護省(Department of Immigration and Border Protection<DIBP>)となった。
Web: www.border.gov.au

2.特定のビザの移民省申請料金2.3~50パーセントの値上がり

 ビジネス・ビザ申請料金の値上がりについては、前述の通りです。

なお、上記は現行の移民法規を基にした一般的なご案内です。必ずしもすべての方に当てはまるとは限りませんので、上記ビザ申請をご検討中の方については、申請資格について個々に精査する必要があります。ご不明な点については、移民コンサルタント、あるいは移民省(Department of Immigration and Border Protection)へ問い合わせることを、強くお勧めいたします。


Tony Min (トニー・ミン)
スタッフ ソリューション オーストラリア

移住手続認定代行業者登録番号(Migration Agent Registered Number): MARN 1068924
ニュージーランド政府公認移民アドバイザー(Fully licensed Immigration Adviser in NZ) IAAライセンス番号: 201100349

*オーストラリアで生活していて、不思議に思ったこと、日本と勝手が違って分からないこと、困っていることなどがありましたら、当コーナーで専門家に相談してみましょう。質問は、相談者の性別・年齢・職業を明記した上で、Eメール(npeditor@nichigo.com.au)、ファクス(02-9211-1722)、または郵送で「日豪プレス編集部・何でも相談係」までお送りください。お寄せいただいたご相談は、紙面に掲載させていただく場合があります。個別にご返答はいたしませんので、ご了承ください。

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