1月22日全国閣僚会議、帰国者枠拡大を拒否

海外に取り残されている豪国民に厳しい制限

 1月22日の全国閣僚会議は、現在の海外からの渡航者の枠を2月15日まで拡大しないと決定した。その間に隔離能力を拡大し、海外帰国豪国民と永住権者を優先する。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 1月初め、ブリスベンの隔離ホテルで従来のコロナウイルスに比べて感染力の強い変異種、B117が発見されたことを受け、海外からの渡航者、帰国者の枠を引き下げることが決められた。

 一方、スコット・モリソン連邦首相は、各州政府が連邦政府の同意の下に海外からの渡航者制限を解除できる余地を残している。ただし、余地は残しても現実にはほとんどあり得ないとしている。

 さらに、「国内の州、準州の首班もできるだけ多くの国民を海外から国内の自宅に連れ帰りたい気持ちはあるが、国内の国民や永住権者、滞在者の安全を最優先させている。海外からの渡航者の空輸、14日間の隔離などの能力を拡大することができるなら、各州、準州と連邦との個別協議で受け入れ枠を拡大することもできる。しかし、そういうことになる気配はない。ただし、これから2月15日までの間、州、準州と連邦の間に柔軟な取り決めを成立させたいと考えている」と語っている。

 アナスタシア・パラシェイQLD州首相は、「海外からの渡航者、帰国者のホテル隔離を現在のブリスベン都心部から遠い地域に移す考えをモリソン首相に伝えた。ただし、だからと言って、QLD州政府が海外からの旅行者を放置するということではない」と語っている。

 モリソン連邦首相は、「2020年9月中旬からこれまでに79,000人近い国民が帰国しており、また、海外で立ち往生し、帰国の航空料金も支払えない国民に対して全国困窮者救済ローンから2,000万ドルを貸し出した」と発表している。
■ソース
State borders start reopening to Sydney after five days without cases

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