受刑者、故人、海外在留者も「被雇用者」登録

国税庁、JobKeeper詐取の事業者調査開始

 コロナウイルスで休業を命じられた事業者が雇用を継続することを奨励するため、被雇用者1人あたり2週間$1,500を支給するJobKeeperは大勢の労働者の生活を救済し、同時に国民経済を支えてきた。
   しかし、一部の事業所は刑務所内の受刑者、オーストラリア国外に滞在中の者、さらには死者まで給料簿に登録して2週間に$1,500の補助金を不正取得していたことが明らかになり始めている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ABC放送が情報の自由法(FOI)に基づいて得た情報によると、2020年9月の時点で、国税庁(ATO)は5,974件の「水増し雇用」を調査しており、今後も調査を続けると発表している。

 法人捜査官のニール・コバーン氏は、「すべての申請をチェックすることはできないため、見落としてきたこともあるはず。しかし、政府が今から申請の詳細をチェックしなおすことはできるし、今それをやっているところだ」と語っている。

 2020年9月までにATOが調査した5,974件で3分の1近くが申請資格がないと判断されている。そのほとんどは、事業者のビジネス・ナンバー(ABN)が間違っていた。

 一部の事業所はJobKeeper補助金を株主配当や役員のボーナスに流用しており、ある専門家は、「制度の設計に欠陥があるから」としている。

 また、調査報告の中には、「事業主の配偶者を被雇用者に登録したり、「有効なビザで海外に在留中」の人材を雇っていることが述べられており、「JobKeeper申請中の被雇用者がすでに死亡していた」などの報告がある。

 また、受刑者を雇用しているように登録している事業主については、ATOの内部文書は、「州、準州の矯正局からの情報を受け取るまで雇用状態を確認することはできない」としている。

 JobKeeperの補助金は当初2週間$1,500で始まったが、現在は$1,000または短時間労働の場合$650に減額されており、3月28日をもってすべての支給が終わる。
■ソース
JobKeeper payments for prisoners, the dead and other fraud cases probed by ATO

    日豪プレス キレイになろう特集 テイクアウェイ特集2020

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