「海外渡航者の帰国後は自宅隔離も選択肢に」

段階的国境閉鎖緩和に向けて連邦首相案

 4月16日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)は、スコット・モリソン連邦首相の「国境閉鎖を大きく緩和する前の段階として葬儀やビジネスなど重要な用件での海外渡航を認める」という案を報道した。

 その案の一環として、「海外渡航からの帰国後は経費の大きいホテル隔離ではなく自宅隔離を認める」ということも含まれている。

 パースのラジオ放送局6PRに出演したモリソン首相は、4月19日の全国閣僚会議に向けて限定的な海外渡航の可能性を挙げたもので、さらに、「オーストラリア国民はコロナウイルス感染ゼロに慣れきってしまっているため、国境閉鎖を部分的にでも解除することで全国閣僚会議の目標である「市中感染ゼロ」が難しくなる可能性もある、としている。

 また、グレッグ・ハント連邦保健相の「国民全員に予防接種が行き渡っても海外との間の人的交通はない可能性もある」との発言を補足し、国境を開放すると週に1000人の新陽性者が発生する事態にもなりかねない、と警告した。

 さらに、「その頃には国民の間の健康弱者の予防接種が済んでいるかも知れないが、国境開放の結果、新陽性者が急増して、それに対して再び社会規制やビジネス休業や国境閉鎖をしなければならなくなる事態を歓迎する者はいないと思う。そのことで国内の意思統一をはかっておかなければならない」と語った。

 先に、モリソン首相は、「第一段階の目標として、予防接種済みの国民に対しては葬儀やビジネスなど重要な用件での海外渡航を認めることや帰国後は自宅で隔離することを許すというのはどうだろう。その結果が良好であればさらに次の段階に進むこともできるのではないか」としている。

 ただし、現在はまだコロナウイルス・ワクチン接種プログラムに様々の障害が起きており、全国民の予防接種が済むのは2022年末頃になるとの指摘も出ている。
■ソース
Quarantining at home on the agenda for travelling Australians

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