確定申告時期になると増える税務署詐欺

昨年の損害額は推定8億5,100万ドル

 毎年6月末日は年度末で納税者は確定申告に必死になる。しかも、納税者というのは、「Australian Taxation Office(ATO)です」と名乗られると心が乱れがちになり、平静な気持ちで対処できず、あっけなく騙されてしまう。その損害が2020年には推定8億5,100万ドルに達しており、しかも過去5年の損害額は年を追って大きくなっている。また、被害者の多くが通報しない傾向を考えると被害総額ははるかに大きいと推定される。

 ABC放送(電子版)がこの時期の税務署詐欺に引っかからないための心得を掲載しており、ATOも過去2年間の詐欺事件例をATOのウエブサイトに掲載している。

 この時期にはATO名義の電子メール、SMS、あるいは電話などを受け取ることがあり得ると考え、また常に何かの間違いを犯して処罰されることを予想してしまう。そこで、詐欺の主なパターンは、最初に巨額の追徴金や起訴などで脅し、被害者が動揺しているところに格安の妥協案を提示するというものが多い。

 ATOが納税者に直接電話やテキスト・メッセージを送ることはあるが、その場で支払いを要求したり、納税者番号(TFN)を取り消すと脅すことはあり得ない。また、録音メッセージで納税者に直接電話することもない。

 電話、電子メール、テキスト・メッセージの発信者がどんなに本物らしく見えても、それらしく装うことができるのですぐに信じることはできない。

 また、税務署詐欺は異常な支払い方法を要求してくることがある。その例として、ウェスタン・ユニオン経由、Bitcoinのようなデジタル通貨やアップルのギフトカードなどでの支払いを要求する場合には詐欺事件として通報することが勧められる。

 ATOを名乗る不審な電話を受けた場合の最善の対応として、「対応しないこと」が勧められている。詐欺師は被害者が動揺し、その場で答えようとする心理につけ込むので、電話を受けたら深呼吸し、電話の内容に不審な点がないかをよく考えていることを勧めている。

 電子メールやテキスト・メッセージの場合にはそこに記載されている連絡先に連絡してはならない。自分で独自に調べてATOに連絡することが勧められる。

 万が一、詐欺にひっかかって金を払ってしまった場合は、現金の場合には戻ってくることは絶望的だし、クレジット・カードなどの場合は詐欺にひっかかったと考えれば直ぐに銀行に連絡して支払いを停止することが勧められている。ギフトカードの場合は換金される前に自分で換金してしまうしかない。
■ソース
‘We have filed a case under your name’: Beware of tax scams ? they’ll be everywhere this EOFY

 CJM Lawyers  Harding legal 幌北学園 Azuma nichigowine 
日豪プレス 配布場所   日豪プレス 新刊発行    Oishii Japanese Restaurant Guide Covid-19 最新情報

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL


新着イベント情報

新着イベントをもっと見る