カンタス、社員にコロナウイルス接種義務づけ

2022年3月末日までに22,000人全員に

 8月18日付ABC放送(電子版)は、カンタス社が、22,000人の社員全員にコロナウイルス・ワクチン接種を義務づけると発表したことを伝えている。

 カンタス社は、「ロックダウンから抜け出すには接種を広げるしかない」と発表している。

 ただし、パイロット、客室乗務員、空港で客と接する部署の社員は2021年11月15日までに2回の接種を済ませること、後方の社員は2022年3月末までとしている。

 同社によると、社員の75%以上がすでに1回は接種を済ませており、60%が2回の接種を済ませている。また、同社の社内調査で社員の75%が社員の接種義務化を支持していると発表している。

 ただし、アレルギーなど医学的な理由で接種を受けられない者はその旨の書類を提出することで義務を免除される。

 同社のアラン・ジョイスCEOは、「社員全員が接種を受けることで社員だけでなく、乗客、あるいは到着地の社会をコロナウイルスから守ることになる。現在のロックダウンの繰り返しや国境閉鎖を終わらせることができるのが予防接種だけであることは明らかだし、カンタスとジェットスターの社員が職場に復帰できるのもワクチン接種を普及させることであることは明らかだ。ワクチンが出回っている今、社員全員が接種を受けるよう強く勧める。また、接種を受けるために仕事を休む時間も有給とする」と語っている。

 同社は22,000人の社員にワクチン接種についてアンケート調査を行うなどした他、カンタス、ジェットスター両社の社員とも競技した結果、接種義務づけを決めている。

 同社によると、12,000件の回答が返ってきた結果、89%が既に接種を受けているか受ける予定になっており、受けたくないまたは受けられないと答えたのは4%に留まっている。また、75%ほどの回答者が、職場で接種を受けていない者がいるのは不安だなどで接種義務づけを支持していると発表している。

 ジョイスCEOは、「ごく少数、接種を受けないと決めている社員がいるのも承知している。それは彼らの権利だ。しかし、経営者側には社員や乗客に対してできる限り安全な環境を用意する義務がある」と語っている。

 一方、運輸労組’(TWU)のマイケル・ケイン全国書記長は、「経営側は全社員との協議なしに接種義務化を発表している。社員は賃金の一部をカットされたり、ワクチンの供給が不足でワクチンを受けられない場合の措置について懸念している。経営側は、労組や社員と協議し、そのような不利益がないことを保証すべきだ」と語っている。
■ソース
Qantas makes COVID-19 vaccinations mandatory for all of its workers

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