性差別禁止委員会の連邦議会調査報告発表

連邦議会職員3人に1人がセクハラ被害を証言

 11月30日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)は、性差別禁止委員会のケート・ジェンキンズ委員長の報告を伝えた。性差別禁止委員会は豪人権委員会内の小委員会。

 同委員会は、連邦議会内でのセクシャル・ハラスメントの実態を調査しており、11月30日に連邦議会でジェンキンズ委員長が報告を発表した。

 連邦議事堂内の職場風土を調べたジェンキンズ調査では、調査に回答した連邦議員職員の3人に1人がセクシャル・ハラスメントを受けた経験があると語っており、ジェンキンズ委員長は、「連邦議員と議員職員に対して新しい行動規範を設けるべき」としている。

 ジェンキンズ委員長は、この行動規範の執行については、議会基準独立委員会(IPSC)の所管とするのが適切としており、連邦議会内の職場風土を変えていくためには議会の男女同比率に向けてすべての政党が行動しなければならない、と述べている。

 ジェンキンズ報告書では、議会内でのアルコール消費に関する基準を明確に示したガイドラインの編成を勧告している。

 その他の勧告案には、連邦議員、職員及びその他の議会職員の行動規範の実施、1年以内に議会基準独立委員会を設立すること、また、職員担当の独立人事支局として、1年以内に議会職員風土局を設立すること、また、公正解雇規則を制定することなどが盛り込まれている。

 また、上下院議長及び各政党議院幹事長らが、連邦議会内において職員や政治家に対するブリーイング、セクシャル・ハラスメント、性的暴行などの加害があったことを公式に認め、和解に向けた手続きを始めるべきだとしている。

 ジェンキンズ調査は、元保守連合大臣の職員、ブリッタニー・ヒギンズ氏が、職員同士の飲み会の後、同僚職員、ブルース・ラーマンによって大臣執務室に連れ込まれ、強姦されたと訴えたことから、スコット・モリソン連邦首相がジェンキンズ委員長に議会風土の問題を調査するよう依頼していた。ラーマン氏はヒギンズ氏の訴えを事実無根として否定しており、2022年中期からACT最高裁で裁判が行われる予定になっている。

 ヒギンズ委員長は100人を超える職員らに面接し、グループ・コンサルテーションを開き、連邦政治に関してすべての方面の職員を対象に調査を行ってきた。また、現在だけでなく過去の政治家、職員、ジャーナリスト、清掃職員やコムカー運転手なども対象に調査を巣進めてきた。ジェンキンズ委員長は、この調査を始めるきっかけになったヒギンズ氏の発言についてヒギンズ氏に感謝の言葉を贈っている。
■ソース
One in three parliamentary staffers say they’ve been sexually harassed

 CJM Lawyers  幌北学園 nichigowine  kidsphoto
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