スーパーマーケット3社の協同流通認可

豪州競争消費者委員会が特別措置

 豪州競争消費者委員会(ACCC)は、コロナウイルス感染者増加と政府の対策で生活必需品が品薄になることを恐れた消費者がパニック買いに走ったことを受け、委員会の本来の主旨に反し、スーパーマーケット大手3社、ウールワース、コールズ、ALDIなどが協同して流通を図ることを認める判断を下した。

 しかし、消費者側はスーパーマーケット大手が協同することで競争が損なわれ、食料品価格が上昇するのではないかと懸念している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 同委員会は、本来、本来企業間の競争を維持し、価格を引き下げ、消費者を保護することを目的としている。

 通常、スーパーマーケットと供給業者が市場で協力して利益を図ることは「談合」と呼ばれ、ACCCの捜査を受け、巨額の罰金刑を科せられることがある。

 しかし、市場におけるコロナウイルスの影響を考慮し、「メーカー、生産者、輸送業者、流通業者と協力して販売商品を確保する」場合にはスーパーマーケットが協同することを認める臨時措置を実施することになった。

 この特別認可は、3月20日に共同申請が出されたことを受け、ACCCが3月23日にこれを認可したもので、スーパーマーケット同士が商品の販売価格で合意することは従来通り違反行為になる。

 この認可の対象となるのはウールワース、コールズ、ALDIと独立系スーパーマーケットを運営するメットキャッシュの4社。

 ACCCのロッド・シムズ委員長は、「需要急増はパニック買いによるものであり、そのため、一部の商品の不足や流通困難が起きている」と語っている。

 一方、消費者提唱団体Choiceのジョナサン・ブラウン氏は、「ACCCが、商品の販売を確保するためにスーパーマーケットの協同流通を認めたことは監視が適正に行われる限り消費者にとっても有利なことだ。適正に行われるなら、商品棚が回復し、商品が並ぶことは大いに喜ばしい」と語っている。

 一方には、「コロナウイルスで品薄になっただけか価格つり上げも起きている」とする消費者もいるが、5,000以上の青果生産家が加盟するAUSVEGのショーン・リンディ氏は、「生産者や小売業者の価格つり上げを聞いたことがない。むしろ、夏の間の旱魃で青果生産者が供給量を減らすために播種量を減らしたことが原因だろうが、原因は非常に複雑な問題だ、と語っている。
■ソース
Supermarkets allowed to work together after coronavirus panic buying, but shoppers fear grocery price hikes

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