外資審議委員会、外国資本の買い漁り警戒

コロナウイルス蔓延の影響で困窮した国内企業

 スコット・モリソン保守連合連邦政権内から、コロナウイルス蔓延の影響で資金繰りに困る国内企業が増えてくれば、それを狙って外国資本が買収攻撃をかけてくる、それに対処する用意ができているのか、という懸念の声が挙がっている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 外資審議委員会(FIRB)は、財政逼迫した国内企業とその資産を狙って外国資本、特に中国資本からの買収攻撃に備えている。

 そのため、自由党議員からは、FIRBの外国資本による買収の認可規準を再検討し、買収しようとする外国企業と外国政府との関係などを盛り込むべきだなどの声が挙がっている。

 まだ、FIRBには問題になるような買収認可申請は出されていないが、ジョッシュ・フライデンバーグ財相は個人的に懸念を語っており、今後何ヶ月かの間に経営の苦しくなる企業が出てくれば、獲物を狙うハゲタカのような外国資本が好機とばかりに買い漁りを始める可能性がある。

 政府高官筋によれば、FIRBもこの問題をよく認識しており、国内経済活動が冷え込みつつある現在、国内企業に食い込もうとする外国投資家への備えを固めている。

 連邦議会情報国家安全保障委員会のアンドルー・ヘイスティー委員長は、この問題を直接FIRBに問いただしている。

 ヘイスティー委員長は、「コロナウイルス蔓延で、オーストラリア企業は、我が国の国益に反するような行為を続ける外国政府所有企業の略奪的な行為にさらされている。我々は、合法的なビジネスの衣を着けた地域戦略的な動きに対してこれまでにも増して、防衛する必要がある」と語っている。

 また、情報国家安全保障委員会メンバーで、VIC州選出のティム・ウィルソン自由党議員も、「コロナウイルス蔓延の時期にオーストラリアの企業やその資産が食い物にされることがないよう、FIRBの認可規準を広義に解釈すべきだろう」と語っている。
■ソース
Foreign Investment Board braces for Chinese takeovers of distressed Australian assets

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