コロナウイルス・ワクチン接種国民全員に義務化も

モリソン連邦政権、オクスフォード大学ワクチン契約

 8月19日、スコット・モリソン連邦政府は、コロナウイルス・ワクチン開発を進めているオクスフォード大学とAstraZeneca社からの供給や豪国内メーカーでのライセンス製造などの話し合いを進めていると発表した。
 ABC放送(電子版)が伝えた。

 オーストラリア国内でもQLD大学でワクチンの開発が進められており、政府はどちらが先に完成しても利用できる体制を取っており、ワクチンを全国民に無料で提供するだけでなく、医学的にワクチンを受けられない人を除いてすべての人に義務化することを検討している。

 モリソン連邦首相は、「人口の95%に接種することを目標としている。このパンデミックは世界経済を破綻に追いやり、世界で何十万人もの生命を奪ってきた。オーストラリアだけでも430人以上の人が亡くなっている」と語った。

 さらに、「イギリスの大学と企業との契約により、オクスフォード大学でワクチンが完成すれば、オーストラリア政府はオーストラリア国内でワクチンを量産化することができる。ただし、量産化は早くとも2021年になる」と語っている。

 連邦のポール・ケリー主席医務官代理は、「ワクチンが認可されれば接種を望む人は多いと予想している。最初は進んで受ける人を呼びかけることになってもその後には長い行列ができるはずだ」と語っている。

 現行の規則でも保護者が子供の予防接種を拒むとFamily Tax Benefit Aを削減され、Child Care Subsidyを受けられなくなる。

 一方、カレン・アンドルーズ産業相は、「イギリスでの開発が成功すれば、オーストラリア国内でのライセンス生産はバイオテック企業のCSLが手がけることになると思う。能力や熟練から考えても同社に勝るところはない。しかし、能力はあっても、オーストラリアの2,400万を超える人口に迅速にワクチンを用意する製造規模が整っていない。現在の課題はその製造規模をどうやって拡大するかだが、それも着々と進んでいる」と語っている。

 野党労働党のクリス・ボウエン影の保健相は、「政府の話は話ばかりが大きくて現実が伴っていない」と批判している。
■ソース
COVID vaccine likely to be mandatory in Australia, Scott Morrison says after signing deal with Oxford University

新着記事

新着記事をもっと見る

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る