日本がアメリカ、EUの巨大IT規制に参加することを発表

日本がアメリカ、EUの巨大IT規制に参加することを発表

アメリカやEUで、グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンなどの巨大IT企業にさまざまな規制を課す風潮が近年高まっています。日本もその動きに参加することが発表されました。
日本がアメリカ、EUの巨大IT規制に参加することを発表

巨大IT企業規制が強まる背景

巨大IT企業を規制する動きが出てきた理由として、3つの問題点が挙げられます。

問題点1:税金逃れ

1つ目は、税金の問題です。これらの大手IT企業が世界中で巨額の収益を上げているにもかかわらず、事業を展開する国に税金を納めていないことが問題視されています。

例えば、アマゾンは日本でも多くの売上を上げていますが、条約や法律を駆使して日本政府への納税を回避しています。このデジタル課税問題について、現在、日本を含む20カ国が解決策に取り組むために働きかけています。

問題点2:プライバシー侵害

2つ目はプライバシー侵害の問題です。多くのユーザーを抱え個人情報を収集する大手のIT企業であるからこそ、プライバシーに関する問題は大規模かつ深刻なものとなります。

2018年には、フェイスブックが膨大な個人情報をコンサルティング会社に流していたことが発覚し、アメリカから制裁を受けています。またEUでは、2018年からEU市民の個人情報をEU外に移転することを禁じる「一般データ保護規則」(GDPR)の運用が始まりました。

問題点3:独占市場のおそれ

3つ目は、市場を独占して独禁法に触れるおそれがあることです。これらのIT企業が、公平であるはずのプラットフォームで自社のサービスを優先して宣伝したり、また業界内での存在があまりに大きくなり他の企業の参入の余地が狭められたりすることが懸念されています。

この点で、グーグルは過去にアメリカでは提訴され、EUでは警告、罰金を課せられています。

日本公正取引委員会も巨大IT企業の独禁法違反への対処を表明

2020年10月、日本の公正取引委員会委員長である古谷一之氏が、こうした巨大ITについて「反競争行為に厳正に対処する」と会見で発表

巨大IT企業によるスタートアップ企業の買収やデジタル広告市場の寡占など、市場独占につながる動きを注意深く監視し、独禁法違反に厳しく対応していく姿勢を見せました。

日本が行う規制は主に市場独占に関するものであり、プライバシー保護の問題は、アメリカやEUに比べるとまだあまり注目されていないようです。では、ITサービスを使う際に、個人レベルでプライバシーを守るためにはどうすればいいのでしょうか。

個人でできる、プライバシーを守る方法とは

個人でできる、プライバシーを守る方法とは

さまざまな対処法がありますが、代表的なものに以下が挙げられます。

  • パスワード強化:オンライン上の各アカウントにそれぞれ異なる複雑なパスワードを使うことはセキュリティの基本です。パスワード管理ができるツールやアプリを用いて、強いパスワードを使い分けましょう。
  • ウイルス対策ソフトの使用:個人情報を監視したり盗んだりする不正プログラムであるマルウェアを検知し、感染を防いでくれる対策ソフトが、現在は数多く存在します。
  • VPNの使用:VPNとは仮想プライベートネットワークの略で、専用チャネルのみを経由してインターネットを使用できるサービスです。IPアドレスや場所を隠し、第三者がウェブアクティビティを把握できないようにします。

政府の取り組みに任せるだけでなく、個人でもできるプライバシー保護対策を行って自分の情報を自分で守り、安全にインターネットやITサービスを利用しましょう。

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