ビザ審査発給民営化、内務省の勧告で中止に

ダットン内相の「ビザ外注化」計画、現法制で無理

 保守連合連邦政府のビザ発給部門の外注化案は、内務省の勧告で新法を制定する必要があるとされ、もくろみ倒れに終わる見通しになっている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 スコット・モリソン連邦政権のピーター・ダットン内相は、10億ドルの予算でオーストラリア連邦政府発給のビザの処理作業を企業に外注化する計画を進めていたが、内務省側の勧告に従って新法を制定するとなると上院の諸野党、無所属諸派はすでに反対の考えを明らかにしており、内相案の実現は難しい。

 ダットン・プロジェクトでは、年間900万件を超えるビザ申請を処理するオンライン・システムの構築に民間企業を指名し、構築後のシステム管理も指名企業に任せることになる予定だった。

 しかし、情報の自由法(FoI)に基づき、同紙が入手した資料で、省がダットン大臣に宛てた勧告で、「そのようなシステム計画は新しい法律を作らなければならないだろう」としている。

 連邦議会上院では労働党、緑の党、中道連合が既に反対票を投じる意向を明らかにしている。

 落札者選定の作業は政治的に微妙なものがあり、2019年にモリソン内閣の閣僚に「利害の抵触」問題があり、決定が延び延びになっていた。

 入札者の1社にスコット・ブリッグズ氏が関わっており、ブリッグズ氏は2018年8月の自由党内変でダットン氏がマルコム・タンブル首相(当時)に挑戦し、タンブル氏が辞任した後、ダットン氏とモリソン氏が首相の座をめぐって争った際に、ブリッグズ氏はモリソン首相を後押ししていたという事実があり、閣議ではモリソン首相とデビッド・コールマン移民相が「利害の抵触」を理由に席を外さなければならなかった。

 モリソン首相は、「特定低リスク・ビザの処理を民間企業に外注化すれば効率を向上し、コストを下げることができる」と主張している。

 2019年、内務省は、すでに外注化計画の対象になる処理システムの設計と資材購入に8,000万ドルを超える国家予算を支出している。
■ソース
Visa outsourcing plan thrown into doubt by Home Affairs advice

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