国内サイバー攻撃問題で豪中が非難合戦

オーストラリアの政府機関その他に侵入

 オーストラリアの政府機関や研究機関などのコンピュータがインターネットを通じて大規模なハッキングの被害を受けたと連邦政府が発表しており、連邦政府のスコット・モリソン首相は、「国家の後ろ盾を持つ大規模なハッカー達」として特定国の名を挙げなかったが、過去の例と同様、民間では既に中国のハッカー達を容疑者とみなしている。

 これに対して、中国側は、「大規模なハッキングの背後に中国政府があるという主張は豪州戦略政策研究所(ASPI)が言っているだけだ」と、オーストラリアの国防シンクタンクの戦略研究機関を名指して反論した。これに対して同研究所は、「とんだお笑いぐさだ」と語っている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 サイバー攻撃を受けた団体・機関の事情もあり、サイバー攻撃被害を公表しない機関も多いが、かなりの数に上る模様。

 6月19日、ハッカー攻撃に対して、中国政府外交部長が中国の関与を否定しており、「中国を非難しているのはASPIだけ。ASPIはアメリカの武器メーカーから資金を受け取っており、ASPIの中国批判はまったく根拠がない」と発言した。

 翌20日にはASPIのピーター・ジェニングズ理事長が、「中国の主張はお笑いぐさ。厳しい点検に耐えないナンセンス」と反論している。

 同理事長は、「ASPIが、中国国内でウイグル人の強制労働や、世界中に中国のプロパガンダを広げる役目を担っている連合労働戦線(UWF)に調査のメスを入れており、そのために中国政府の首脳が非常に居心地の悪い思いをしている。中国外交部がASPIをやり玉に挙げたのもそのことがあるからだろう」と語っている。
■ソース
China cyber attack claims are ‘laughable nonsense’, Australian Strategic Policy Institute says

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