ライフメイツ社会保険労務士事務所の蓑田透さんに聞く、新型コロナウイルス感染、日本では?

ライフメイツ社会保険労務士事務所の
蓑田透さんに聞く

新型コロナウイルス感染、
日本では?

世界中で新型コロナウイルス感染問題が発生していますが、日本での状況はどうなのでしょう?今回は新型コロナウイルスによる緊急事態における新たな日本の支援策と問合せ先などを、日本ライフメイツ社会保険労務士事務所の蓑田透さんにご説明頂きました。

新型コロナウイルス感染、日本では?

世界中で新型コロナウイルス感染問題が発生しています。5月20日時点の厚生労働省の発表によれば日本国内の感染者数は16,385人、死者数は771人でした。日本では4月7日に安倍首相が緊急事態宣言を発令し、人の集まる飲食店などの休業や、国民への外出禁止要請によって街から多くの人がいなくなりました。当初5月6日までの予定だったこの宣言は延長されましたが、今週になって新たな感染者発生数が一定基準以下となった首都圏、北海道以外の府県で解除されるに至っています。

オーストラリア在住の皆さんも同じように外出制限の下、安全のために日々自宅で過ごされていると思います。中には日本に住む親族や知人の安否が気になる人もいることでしょう。特に親が高齢者施設や医療機関に入居、入院しているケースでは、集団(クラスター)感染のリスクがありますのでより不安に感じられるとお察しします。

経済も深刻です。日本では外出規制に伴い飲食店、ライブハウス、スポーツ施設、イベント事業などのサービス業をはじめとする多くの企業、個人事業者の収入が激減しています。そしてそこで雇用される労働者の給与も大幅に減ることになります。いずれこの影響は大企業へも波及するでしょう。1か月前の4月21日にオーストラリア2位のヴァージン・オーストラリア航空が事実上の経営破綻となったニュースもやや衝撃的でした。一般家庭から国際経済に至るまで今後厳しい現実が待ち受けていることを覚悟しなければなりません。

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各国政府は国民の生活を守るための経済支援策を打ち出していますが、以下は今回の緊急事態における新たな日本の支援策と問合せ先です。これらは個人向けの支援策です。事業主(法人、個人事業主)向けの支援策(従業員の休業補償、事業者向け援助、各種融資など)もありますが、ここには含まれていません。

いずれも日本国内の支援策なので海外在住の皆さんには直接関係しませんが、日本に住民票をお持ちの方の場合(仕事や親の介護などの理由で日本にも住民票があるケース)、下記1の給付金の対象になる可能性があるので手続き方法など確認してみて下さい。

1.現金10万円特別定額給付金(各市町村役場)
緊急事態宣言の下、様々な制限、困難な状況の中で人々の家計の支援を行う目的で国民一人ひとりに現金10万円が給付されます。子どもも対象となります。単身者であれば10万円、両親、子供二人の世帯であれば40万円が給付されます。対象は4月27日時点において日本に住民票がある人になります。(国籍不問) 申請期間は自治体からの申請開始案内から3か月間となります。

2.小学校休業等対応支援金(窓口:学校等休業助成金センター)
コロナ感染のため臨時休業した小学校の子の世話のため、契約した仕事ができない人(委託を受けて個人で仕事をする人)へ一律4,100円/日を支給。対象期間は2/27~6/30。

3.緊急小口資金の特例(市町村社会福祉協議会)
収入が減収した就労者(個人)への無利子貸付(要返済能力)制度です。20万円まで。当面の生活費として有効です。休業を余儀なくされた就労者用と、失業者向けの2種類があります。

4.国民年金保険料の猶予制度(市町村国民年金課または年金事務所)
年金保険料の支払期限の猶予、各種届出の期限の猶予。

5.公共料金支払猶予(各電力会社、ガス会社等)
電気ガス等料金の支払い猶予。

またこの他、事業者(法人、個人事業主)向けの経済支援策も国や各都道府県から各種助成金、補助金、協力金等、特別融資が提供されています。日本で事業をされている方は、国(厚生労働省、経済産業省)や都道府県のホームページから情報を取り寄せてみて下さい。

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