第15回 一時就労(技術)ビザの落とし穴(11)

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これだけは知っておくべき!

豪ビザ入門

海外でキャリアを築くために欠かせないのが、ビザ設計。オーストラリアで取得できるさまざまなビザに関して、これだけは知っておくべきというポイントや注意点をプロに学ぼう。

第15回 一時就労(技術)ビザの落とし穴(11)

一時就労ビザ(457)が2013年7月1日より大幅に改正(かなり厳しく)され、その詳細について発表されました。

今回のような大幅な移民法の改正に伴い、陥りやすい「落とし穴」があります。それは移民局のスタッフの言うことが必ずしも正確であるとは言えないということです。

多くの申請者は移民局のスタッフの言うことを正しいものと理解し、それに沿って提出書類を作成します。しかし、その内容が改正前のものだったりするケースが時々あります。移民局のスタッフの言う通り申請して却下されても、そのスタッフは何の責任も取りません。

私たちは信頼できるベテランのビザ・エージェントと情報交換したり、移民局の親しいシニア・スタッフに内々に確認したりして、改正のポイントをさぐります。一般の方は残念ながらこのような問い合わせは制度上できません。今回の457の改正について要点のみ以下に記載致します。

 

(1)7月1日以前に提出した書類も7月1日以後に審査される場合は新法が適用されるとしていますが、一部では以前の法律にのっとるという話も出ています(正式なところは次号でお伝えできるはずです)。現在、Migration Institute of Australia(ビザ・エージェントの団体)の幹部がこの新法適用は「不公平」であると正式に移民局にクレームしています。

 

(2)移民局に提出する必要があると噂される「Labour Market Testing」については、現段階でいまだ正式に規定が確定していないとの回答を移民局より受けております。
 噂では11月ごろに規定が確定するものと考えられますので、その前にビジネス・ビザの申請をし、ビザを取得することが望ましいと考えられます。そうすればその規定を受けずにすみます。

 

(3)職業による英語力免除がなくなりました。

今回の改正については移民局のケース・オフィサーの対応にかなり差があるようです。今後の発表には十分に注意してください。

読者の皆様から最も質問の多いLong Stay Business Visa(サブクラス457)に関する記事は長期となりましたのでこのビザについてはいったん今回で終了させていただきます。次回からは2番目にお問い合わせの多い雇用主指名永住ビザ(サブクラス186)となります。


日本ブレーン・センター・オーストラリア社長 山口正人
シドニーで日本人に向けたビザ申請代行・ビザコンサルティングなどを行う、(株)日本ブレーン・センター・オーストラリアの創設者。豪州のビザ事情を知り尽くす。

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