【税とビジネス】タックス・リターンの申告


タックス・リターンの申告

7月より2017年度タックス・リターン申告が始まります。申告前に重要な点をおさらいしておきましょう。返金額または追徴課税額は「①自分の総収入に対する税金額」と「②自分の収入から天引きされた税金額」を比べ②が①より多ければ、その差額が返金され逆ならば支払うことになります。

重要な法律の順守事項

タックス・リターンはお金がもらえるというイメージがありますが、このリターンは日本語で申告の意味。お金が戻ってくるかどうかは関係ありません。税金が1ドルでも引かれている、ABNでの収入がある人はタックス・リターン申告が義務付けられます。専業主婦の人、働いていない人など、たとえ申告義務が無くとも、最低でも申告義務が無い旨の届け出が必要となります。つまり、タックス・ファイル・ナンバーをお持ちの方は毎年、何かしら申告する必要があるということです。申告期限は10月末。10月末時点で登録税理士を介した申告により翌年の5月15日まで期限が伸びます。

領収書を洗い出し、経費計上して節税

仕事に関わるもの、認定団体への募金、昨年のタックス・リターン費用などは経費計上出来ます。領収書、利用記録が必要となりますので、メール・ボックス、箱、書類の束にある領収書を洗い出しましょう。領収書が無くても経費計上の可能なものもありますし、日本で購入したものでも経費計上が可能です。

夫婦、パートナーは一緒に申告を

タックス・リターンには配偶者、パートナーの収入欄があります。出来る限り正確な申告をするため、夫婦一緒に申告することをお勧めします。また、配偶者ビザやディファクト・ビザを申請する際に、そのタックス・リターン申告書を夫婦やパートナー関係の証明として使用することも出来ます。

タックス・リターンで申告する収入は

雇用収入、銀行利息、投資収入、株や不動産の売却、海外収入、センターリンクからの補助金、ABN、ビジネス収入、賃貸収入、シェア・ハウス収入が代表的なものとなります。自分の収入が不明な場合は10月ごろまで待てば、雇用収入、投資収入に関しては、登録税理士データベースより税理士が引っ張ってこれますので心配いりません。過少申告のリスクを減らすためにも9月、10月の申告がお薦めです。

なお、永住権所持者は世界中の収入が申告対象となります。日本短期帰国中の仕事の収入、日本の年金、日本での投資や賃貸収入も申告対象に該当します。ビジネス、学生ビザなど短期滞在ビザの人は免除されるものもあります。



賀谷祥平
◎競馬騎手、Ezy Tax Solutions Pty Ltd代表取締役。豪州公認会計士、米国公認会計士、登録税理士。James Cook University MBA、University of New England会計学修士、上智大学経済学部卒。2001年上智大学在学中に、騎手を志し豪州の競馬学校に入学。03年、NSW州Coffs Harbour競馬場にて騎手デビュー。現在はNorth QLDで騎乗している。
Web: www.facebook.com/shoheikaya

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