「ビジネス・モデルが労働者搾取」

元消費者委員長が7-Eleven問題に

 ABC放送の時事番組「Four Corners」は、8月30日のフェアファクス・メディアとの合同調査結果発表に続いて、31日もセブン・イレブンのフランチャイズ店での労働搾取の実態追及を発表しており、アラン・フェルス元全豪競争消費者委員会(ACCC)委員長の、「セブン・イレブンのビジネス・モデルそのものが労働者搾取になっている」と語った。31日の同番組でフェルス元委員長の発言を報道することになっている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ABC放送とフェアファクス・メディアは国内のフランチャイズ店の多くで、給料記録をごまかし、長時間働かせながら短時間勤務と記録することで実質的に賃金を名目の半分しか支払わず、留学生のアルバイトに対しては、「苦情を訴えればビザが取り消される」と脅していた実態が明らかにされていたが、フェルス元委員長は、「セブン・イレブンのフランチャイズ・モデルそのものが、各店が経営を維持するためには労働者を搾取しなければならないような仕組みになっている。セブン・イレブン本社の圧倒的な力にフランチャイズ店経営者もほとんど経営不可能な契約を結ばされている」と発言している。

 Fair Workオンブズマン(FWO)も、過去6年間に80店を超える店舗を3度も強制捜索しており、現在も組織的な行為を調査している。2014年9月に20店を強制捜索した際には、FWOは60%の店で違法低賃金の実態があり、帳簿を偽造していたことを突き止めている。ナタリー・ジェームズFWOは、「この問題では、本社が違法行為に関与していたかどうかを調べている」と語っている。

 同チェーンのフランチャイズ契約では、各店の粗利の57%を本社が手に入れ、個別経営者は43%を手にする。本社は57%から店舗賃貸料、商品、設備、公共料金、本社事務などの経費を支払っている。個別経営者は従業員の賃金を含めた様々な運営経費を負担することになっている。店は1日24時間年中無休のため、1日3交代で従業員1人が勤務しているとして賃金だけでも年間23万ドルにのぼると試算されている。
■ソース
7-Eleven investigation: Business model ripping off workers, former consumer watchdog says

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