タンブル政府、風力発電公費投資解禁

労働党設立し、アボット前政権が禁止

 労働党政権期に設立されたクリーン・エネルギー金融公庫(CEFC)は、大規模な太陽光発電、風力発電などの事業に投資することを目的としており、いくつかの再生可能エネルギー関係のプロジェクトでは最大の利益をもたらす公共制度だったが、トニー・アボット前保守連合政権が、「公的資金がなければ立ち上げができないようなビジネスに税金を充てることはできない」として、風力発電所への投資を禁止した。しかし、マルコム・タンブル新保守連合政権は、このアボット禁止令を解除、新規風力発電所への公庫からの投資の道を再開した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 12月3日付で、グレッグ・ハント環境相とマシアス・コーマン予算相が署名した指令は、「公庫投資を求める新規風力発電所計画が新しい考案を取り入れている限り、100億ドルのCEFCの資金から投資に充ててもよい」としている。さらに、「海外の新風力発電技術に投資することも認める」としている。

 2015年7月、ジョー・ホッキー前財相がCEFCに対して、「風力発電所計画と小規模太陽光発電に対する投資を禁止する」指令を出し、再生可能エネルギー業界、環境団体、野党労働党から批判が出た。しかし、アボット氏を首相の座から追い払ったタンブル新首相は、「再生可能エネルギー産業の将来的安定性を確保する」と発表しており、12月に入って、CEFCは、VIC州アララットの国内第三の規模の風力発電所に6,700万ドルの投資をすることを発表していた。

 ラリッサ・ウォーターズ緑の党党首代行は、「まだ小さい動きだが歓迎できる」と発言、VIC州政府のリサ・ネビル環境相も、「地元雇用推進と気候変動対策推進とに役立つ朗報だ」と語った。また、SA州政府も「風力発電所計画がいくつもあり、これで開発にはずみがつく」と歓迎している。

 一方、気候変動懐疑派議員の一人、デニス・ジェンセン氏は、「風力発電は、温室化ガス排出削減目標や再生可能エネルギー率目標、政府の資金がなければ成り立たず、発電の主力にはならない。タンブル政権の決定は大きなミス」と批判している。
■ソース
Federal Government lifts Tony Abbott’s wind farm investment ban

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