AGL社、リデル石炭火力発電所閉鎖を決定

政府の要請振り切り、再生可能エネルギー発電に

 エネルギー企業のAGL社は、NSW州ハンター・バレーにあるリデル石炭火力発電所をあくまでも当初の計画通り2022年に閉鎖する計画を明らかにした。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 1971年に操業を開始した同発電所はすでに老朽化しており、マルコム・タンブル連邦首相は石炭火力発電を維持するよう同社に要請していたが、AGL社では、「リデル石炭火力発電所を稼働するのはメンテナンスなどでコストがかかりすぎる。今後はクリーン・エネルギー開発に集中し、リデルの施設も転換していく」と発表している。

 そのため、NSW州発電計画の一環として、ガス、再生可能エネルギー、蓄電池などへの投資を進めていくと発表している。

 また、NSW州政府と協力し、ハンター地域に揚水発電の実現可能性を探るとしている。

 グレアム・ハントAGL社会長は、「投資は市場のニーズの変化と技術革新に応じている。古い石炭火力発電を新しいクリーン技術で置き換え、信頼性を高め、同時に電力価格を抑えることができる」としている。

 また、ニューカッスル付近にあるベイズウォーター火力発電所は効率改善だけで燃料消費量を増やさずに出力を上げることができる」としている。

 タンブル首相は依然として、「ソーラー・パネルと風力発電だけでは電力システムを運営することはできない」と語っている。

 しかし、オーストラリア自然保護財団(ACF)のケリー・オシャナシーCEOは、「AGL社の決断を評価すべきだ」と語り、「タンブル政権は石炭火力に対する執着を改めるべきだ」と語っている。
■ソース
Liddell Power Station: AGL confirms closure of coal plant, replaces it with renewable energy

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