アップル社、誤解与える表示で罰金900万ドル

豪消費者競争委員会(ACCC)の提訴で判決

 アップル社は、欠陥iPhoneとiPadのユーザーに対し、消費者権利について虚偽または誤解を与える表示を行ったとして900万ドルの罰金を言い渡された。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 これは国内消費者保護の公的機関、豪消費者競争委員会(ACCC)が、Apple US社と、同社のオーストラリア子会社、Apple Pty Ltdを相手取って連邦裁判所に提訴していたもので、ACCCは、アップル社の製品の「error 53」に関する消費者の苦情を調査した結果、この提訴に至った。

 ユーザーがアップル社のiOSのアップデートをダウンロードした後にこのエラーが起きるとiPhone、iPadが動作しなくなるという不調で、同社は苦情を申し立てたユーザーに向けて、「当社の機器をサード・パーティが修理した場合、当社の無料修理交換保証は受けられなくなる」と通告しており、国内同機器ユーザーの少なくとも275人に誤解を与えたことを認めた。

 アップル社は、2015年2月から2016年2月までの期間、アメリカの同社ウエブサイト、店内、カスタマー・サービス電話応対で同様の表現をしていた。

 ACCCは、「900万ドルの罰金は消費者保護法違反として最高額クラスの罰金額だ」と説明しているが、同社は株式市場でも1兆2500万ドルの価値があり、900万ドルの罰金は同社にとっては些細な額でしかない。

 セーラ・コートACCC委員長は、「アップル社の表示は、ユーザーが欠陥機器をサード・パーティの修理屋で修理してもらった場合にアップル社の修理交換保証を受けられなくなると思わせる内容だ。しかし、サード・パーティが修理したという事実によっても、消費者が法的に持っているメーカー修理交換保証の権利を失うものではない。ただし、ユーザーが修理を委託したサード・パーティがその機器を破損した場合にはメーカーはその機器の修理交換の義務を負わない。国際企業であろうと、オーストラリア国内ではオーストラリアの消費者保護法に従わなければならない」と語っている。
■ソース
Apple fined $9 million for misleading customers with faulty iPhones and iPads

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