連邦上院がペット・フード産業調査委員会設立発表

ABCTVのペット・フード異物混入被害事件報道で

 ABCTVの時事番組「7.30」は、ペット・フードにプラスチック、金属片、カビなどが発見された事件が続いており、あるブランドの場合、100頭以上のイヌが病気になったと報じた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 現在、ペット・フード製造業界にはPet Food Industry Association of Australia (PFIAA)という業者団体があり、自主規制機関の役割を果たしているが、外部の監督機関はなく、製品のリコールは例がない。しかし、このPFIAAが、「ペット・フード商品を商品棚から取り除く権限を持った連邦監督機関が必要だ」と認めるに至っている。

 センター・アライアンスのスターリング・グリフ上院議員が議会調査委員会設立を提案し、その調査委員会で官庁による業界監督、強制リコール、ペット・フード・ラベル規定などの可能性を検討するべきだと述べている。

 グリフ議員は、「ペット・フードは40億ドル産業ながら自主規制に任されており、企業の規制適合もリコールも自分の判断で行うようになっている。透明性や優良事業保証の模範とは言いがたい。人気のあるドッグ・フードのAdvance Dermocareを食べて巨食道症という不治の病になり、安楽死させられたイヌもいる」と発言した。

 この製品は問題が大きくなってから3か月後にリコールされた。

 グリフ議員は、「業界団体や一般消費者に対して、食品に危険があると通知せず、また、適切な期間内にリコールしなかったメーカーに何の懲罰もない」と発言している。

 デビッド・リトルプラウド農相も調査委員会設立を支持し、「この問題に光を当てることは必要だ。ペットを死なせるというのは飼い主にとって家族を失うのにも似た大変なことだ。州、準州政府にもペット・フード産業問題を検討するよう要請した」と発表している。

 ペット・フードに混入している異物としては家畜の耳タグ、プラスチック・グローブが多く、ドライ・フードだけでなく缶詰ペット・フードでも問題になっている。

 また、2017年には、Best Feline Friendを食べたネコが神経性障害と胃腸障害を示し、同ペット・フードはメーカーのWeruva社がリコールした。同社では、「テストの結果、一部のバッチでネコの必須ビタミンであるチアミンが不足していた」と発表している。
■ソース
‘Having a pet die is an absolutely terrible thing’: Senate announces inquiry into pet food industry

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