「ソーラー・パネル増加で停電・設備破損の危険も」

送電団体、ソーラー電力団体で意見の対立

 送電企業上部団体が、「ソーラー・パネルが過剰になると全国送電網に危険がある」と警告している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 屋根にソーラー・パネルを設置している国民世帯や事業所は180万か所にのぼり、全国の送電網に対するソーラー・エネルギー発電の影響について論議が高まっている。

 送電企業の上部団体、Energy Networks Australia (ENA)のアンドリュー・ディロン氏は、「ソーラー・エネルギー・パネル設置が増え、送電網に送り込まれるソーラー・エネルギー電力が増えすぎると停電や送電設備破損の原因になる」と警告している。しかし、これまで、電力消費者がソーラー・エネルギー発電に切り替え、電力企業の送電網から独立するようになると送電企業の事業に差し支えるようになるのではなかったか。

 ABCの時事番組、「7.30」に出演したディロン氏は、「ソーラー・パネル設置消費者と送電網を接続しておくためには、電力料金体系を見直すか、巨額の投資で送電施設を更新しなければならない。一定のスペースにあまりにも大量のソーラー・パネルからの電力が流れ込むと技術的問題が発生する。たとえば昼間に過剰なエネルギーが流れ込むと送電網の周波数電圧が乱され、そのために変圧器の保護回路が作動し、局地的な停電が起きる可能性がある」と語っている。

 また、Victorian Energy Policy Centreのブルース・マウンテン所長は、「ソーラー・パネル設置が増えると、消費者が発電所から買う電力量が減り、そうすると発電所は発電量を減らさなければならず、そうすると残りの消費者に対して電力料金を値上げしなければならず、そうすると電力消費量が減り、さらに値上げしなければならなくなるという悪循環に陥っていく」と語っている。

 また、Australian Solar Councilのグレン・モリス副会長は、「送電網はソーラー・パネルからの過剰な電力を吸収する能力があり、送電施設更新の必要はない。送電企業は、必要と思う時にソーラー・インバーターのスイッチを切ることができ、また接続したい時にスイッチを入れることもできる」と語っており、3者で互いに話が対立している。
■ソース
Electricity distributors warn excess solar power in network could cause blackouts, damage infrastructure

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