「客の暴力、嫌がらせには断固とした処置を」

小売企業が店員防衛のプログラム試験開発

 安売り小売チェーンのリジェクト・ショップ、KFCなどの小売企業が業界労組SDA、大学、保険企業と協力し、客の暴力から店員を防衛するプログラムの試験開発を進めている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 The Shop, Distributive and Allied Employees Association(SDA)の新調査によると、国内で客の店員に対する暴力、脅迫、性的嫌がらせなどが増えており、6,000人を対象にした調査で過去1年間に言葉の暴力を受けた者は88%にのぼっており、肉体的暴力を受けた者も15%、性的嫌がらせを受けた者も11%にのぼっている。

 小売業界の企業、SDA、グリフィス大学、それに保険企業icareがタイアップし、客の店員に対する暴力行為を減らすためNSW州一円を対象として国内初のプログラムが試験的に実施されている。このプログラムの基礎はこれまでの「お客様は神様です」という考えを排し、店員の福祉や人権を守ることにある。

 この試験実施では店員は客の好ましくない行為を日誌に記録し、紛争鎮静、交渉能力の訓練を受けることになる。また、企業も客の不良行為を減らす戦略の指導を受けることになる。

 icareのジョン・ネーグルCEOは、「客の不良行為による被害店員の精神衛生損害請求は平均$24,000になり、経済に大きな打撃をもたらしている。小売業界労働者の85%が客の言語・肉体的暴力を受けていると想定すればその損害は莫大なものになる」と語っている。
■ソース
Reject Shop and KFC piloting program to curb customer abuse towards retail workers

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