オーストラリア・ポスト、900人解雇

赤字の郵便事業縮小の予備段階か

 オーストラリア・ポストが900人を解雇することを発表した。その大部分はVIC州メルボルンの郵便事業と報道されている。

 オーストラリア・ポスト職員に対する解雇発表は6月10日に行われる予定と伝えられており、これまでの民間モデル試算によれば、郵便事業の営業成績が現在の傾向で推移すれば、2023年度までには71億ドルの損失を出すことが予想される。

 オーストラリア・ポストではこれまでに事業モデルの見直しを進めてきており、赤字はかつては事業の基礎だった郵便部門の莫大な損失によるもの。スポークスマンは、「封書部門の損失は小包部門の利益に大きく食い込んでおり、郵便物集配を改革しないことにはこの2,3年のうちに年間損失が10億ドルを超えるようになる。オーストラリア・ポストはすでにできる限りの贅肉を落とし、3年前に比べればかなりの合理化を達成している。合理化には資源や投資分野を顧客ニーズに即応させてきた。最近では速達郵便や小包配達を土曜日に延長したり、また週末にも営業するなどの改革を行ってきた」と述べている。

 連邦政府が任命して行わせた「特別監査委員会」は、郵便事業の民営化を勧告したが、保守連合政権は、農村部、郡部を代表する国民党の反対もあり、オーストラリア・ポスト民営化は行わないことを決めている。

 オーストラリア・ポストは前年度に国内郵便部門で2億1,800万ドルの損失を出しており、来年から一般世帯への郵便配達回数を減らし、週2回ないし3回にすることや従来通りの配達回数を望む世帯は配達料金を負担するなどの案を発表していた。(NP)

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