「オーストラリアは金利引き上げで住宅熱冷ますべき」

「2017年末までに冷まさないと危険」とOECD分析

 経済協力開発機構(OECD)が、オーストラリアに対して、「現在の住宅市場の過熱は依然としてかなりの懸念がある。2017年末までに金利を引き上げ、この熱を冷まさなければならない。また、GSTや土地税を含めて税制改革が必要だ」と勧告した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 11月28日にOECDが発表した世界経済見通しは、オーストラリアの住宅市場過熱の原因が記録的な低金利にあるとしており、「2017年末近くには通貨政策の引き締めが予想される。世界の他の経済でも同様の通貨政策が実施されることを考えれば、これは妥当である」としている。

 オーストラリア国内のいくつかの銀行がすでに新規住宅ローンに対して、標準変動金利の引上げを始めており、これまで低金利はしばらく続くと予想していた市場エコノミストの間でも予想を見直す動きが出てきている。一方には、2017年にはさらに利下げがあると予想するエコノミストもいる。中銀(RAB)のフィリップ・ロウ新総裁は、最近の講演で、利下げサイクルも終わりに近づいたことを示唆している。

 また、OECDは、消費税(GST)や土地税を含めた税制改革を求めている。しかし、11月29日、マシアス・コーマン連邦財務大臣は、OECDの要求を拒み、「我々はすでにGST変更のメリットとデメリットを審議し、変更しないことを決めた」として、当分変更がないことを示している。

 また、OECDは、「オーストラリア政府は財政修復にあまりこだわりすぎない方がいい。景気停滞に対しては、通貨政策による刺激策よりも財政政策による刺激策を考えるべきだ。インフラストラクチャ開発の加速や、オーストラリアで不足している労働者技能の向上に投資した方が利益は大きいだろう」としている。
■ソース
Interest rate rises needed to cool hot housing market: OECD

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る