「ロッカビー事件審判型の審判所の設立を」と豪外相

MH17は親露派地域発射のロシアのミサイルが撃墜

 2014年にウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空MH17便の事件調査を進めていたオランダ、オーストラリアなどの国の代表で構成された調査委員会は、「コンピュータ・シュミレーションなどで調査した結果、MH17便は、親露派反乱勢力が支配していた地域から発射されたロシアのブク・ミサイルによって撃墜され、ミサイル発射装置は事件後誤射を知った実行犯らによってロシアに戻された」として、約100人の関係者を突き止めている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 オーストラリア連邦政府のジュリー・ビショップ外相は、「MH17撃墜事件の背後にいる者らをロッカビー・パンナム機爆破事件審判と同様の特別審判所の設立も検討すべきではないか」と語った。

 ビショップ外相はオランダ当局者と会談し、オランダ当局者が「2014年事件の実行犯らを裁きの場に引き出す手段」を語ったとされている。

 これまで、ロシア政府は、国連安全保障理事会(UNSC)がMH17撃墜事件を調査することに対しても拒否権を発動するとしてきた。

 ビショップ外相は、UNSCの新調査の考えも排除していないが、そうでなくともいくつかの手段があるとしており、「ロッカビー型の国際的な審判所設立や、たとえば事件被害当事国のオランダが自国の検察庁や裁判所で裁判を行うこともできるはず。その方が審判所よりやりやすいが、被告人や有罪判決が出た場合の犯人引き渡しなどの強制力がなければならない。」と関係者に述べている。

 1988年にスコットランドのロッカビー上空でパンナム機の103便が爆破された事件では、特別スコットランド法廷が、リビア人容疑者2人を裁くためにオランダ国内に設定された。この裁判で2人の容疑者のうち1人が有罪の判決を受け、2001年にリビアから引き渡され、収監された。

 この特別裁判所には国連の承認を必要とせず、MH17事件の被害者の居住国全員が合意すれば設立できる。
■ソース
MH17: Lockerbie-style tribunal to prosecute over flight’s downing possible, Julie Bishop says

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