VIC、公立小学校で子供にタブレットかラップトップ

デバイス自己負担方針の一環と学校が説明

 VIC州の公立小学校で、「デバイス自己負担方針」の一環として保護者が子供にタブレットかラップトップを買い与えるよう求められている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 これに対して、保護者の間からは、小学生にこのような高額な品物を買い与えることが義務になることや小学年齢の児童にこのような高額な品物を持たせることで犯罪の対象になる危険が憂慮されている。

 VIC州では学校ごとにある程度独自の判断が認められており、学校によっては授業中のみ貸与し、年間使用料を保護者から徴収する方法を取っている。

 ABC放送は、メルボルン市北東のグリーンズバラの小学校に通う子供3人を持つキャロルさんを取材し、10歳の息子にiPad Air 2を買い与え、その経費は$700を超えていたと報じている。キャロルさんは、「技術変化が激しすぎるからiPadもすぐに古くなる。できれば学校貸与で年間使用料徴収の選択肢を取って欲しかった」と語っている。

 また、2年後にはその息子も高等学校に上がるが、そちらでも保護者がデバイスを用意しなければならず、しかも、アップルを採用していない学校のため、買い与えたばかりのiPadも無用になる。

 また、学期始めが近づくにつれて、子供にそのような高額の品物を持たせることにもためらいが起きている。キャロルさんは、「デバイスは子供が全面的に責任を持つこと。学校は責任を持てないと言っている。保護者にデバイスを用意するように言いながら、デバイスの責任はすべて子供が負うというのはちょっとひどいんじゃないかと思う。学校初日に落として壊れればまた新しいのを買い与えなければならない。学校の保険はカバーしていないのだし」と語っている。

 他の保護者や小学校教員さえ、今の方針には懸念を訴えている。また、学校教員にタブレットやラップトップの知識が欠けていると指摘する保護者もいる。

 VIC州政府教育省では、方針の透明性と世帯の困窮などを考慮し、父兄負担方針を手直ししている。また、保護者団体も、「学校ごとに独自の判断が認められていることが混乱を招いている。以前には政府が児童にラップトップを貸与する制度があったが、連邦政権が変わったとたんにその制度も変わり、保護者が買い与えなければならなくなった。学校の責任ではなく、学校は、政府からの圧力と保護者からの期待、それに限られた予算という枠の中でやりくりしなければならない。それでも政府の方針の手直しで、学校が保護者と解決に向けて話し合うようになればいいと思う」と語っている。
■ソース
Parents upset with requirements to buy tablets and laptops for primary school children

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