「内部告発者に賠償金を」と移民省

ナウルから豪に排除された収容所職員

 2014年にナウルの「難民収容センター」から排除され、オーストラリアに送り返された9人の「子供を救え」職員の処遇をめぐって、センターを管轄する移民省が、「9人を排除する法的根拠はなかった」との報告書を発表した。当時、スコット・モリソン移民相(現財相)は、「9人はオーストラリアの難民政策を危うくする行為を働いた」としていたが、移民省が移民相と真っ向から対立する見解を出したことになる。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 「子供を救え」の9人は、収容されていた難民認定希望者が収容センター警備員からセクシャル・ハラスメントを受けているとの訴えを公表した直後にオーストラリアに送り返されている。

 移民省報告書は、「9人がナウル難民収容センターでの責務を外れて行動したという証拠はなく、政府は9人に賠償しなければならない」としている。しかし、収容所から排除された9人の1人、ナターシャ・ブルカーさんは、「自分たちの賠償金よりもナウルの収容所に取り残されている人達が心配だ。私達に対して行われた害よりも、収容されている人達が受けている害の方がはるかに大きい」と語っている。しかし、9人は、移民省と賠償金を交渉するため、弁護士を任命した。

 移民省報告書は、「『子供を救え』の職員は非常に困難な状況で仕事をしていた。また、職員は収容されている人々の最大の利益を考えて行動した」としている。しかし、ブルッカーさんは、「二度の報告のいずれもが政府の行為が間違っていたとしているのに、政府からは一度も謝罪がないことにがっかりしている」と語っている。

 労働党と緑の党は、「子供を救え」の職員に対する政府の誤った行為を非難している。また、「子供を救え」のポール・ロナルズCEOは、「報告書が明確にしているように、政府は9人の職員と当団体に対して賠償義務がある。また何よりもスコット・モリソン元移民相と同省の謝罪が必要だ。職員を解雇する証拠も情報もなかったのは当然だ。9人はもっとも有能でもっとも勤勉な職員であり、彼らが収容されている子供達に虐待や自傷行為をそそのかしたというのは全くバカげた主張だ」と当時の大臣・省を批判している。
■ソース
Save the Children staff demand Government apology after report finds compensation deserved for Nauru removal

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